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東電福島原発事故のもたらす可能性：日本列島のガン・在日米軍の除去 傑作(5)
2011/4/21(木) 午後 1:00日米関係その他政界と政治活動 Yahoo!ブックマークに登録 新ベンチャー革命2011年4月21日 No.346
タイトル：東電福島原発事故のもたらす可能性：日本列島のガン・在日米軍の除去
１．東電福島原発事故への日本政府対応に米国の内政干渉
2011年4月21日の朝日新聞に、看過できない記事が載りました、それは、米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めたというものです。こんなことは、これまで聞いたこともありません。これは極めて由々しき出来事です。菅政権は国民に無断で米国による内政干渉を許してよいのでしょうか。
首相官邸というのは国家の中枢部です、そこに、外国人を常駐させるとは、まさに日本が米国の属国であることを世界に知らしめたわけです。
米国政府は日本政府の事故対応に干渉せざるを得ない状況に陥っているようです。
ところで一部の能天気日本人はアメリカ様が日本をお助けしてくれると喜んでいるかもしれませんが、喜ぶのはまだ早いです。
２．現在の米国の対日戦略は二重化している
本ブログでは、現在、米国の対日戦略は二重化しているとみなしています。それは、本ブログが米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人をテーマにしていることから、そのような見方をしています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
現在の米国政府はオバマ政権ですが、戦後日本を実質的に支配してきたのは在日米軍を配下にもつ米国戦争屋であり、オバマ政権はアンチ戦争屋(親・欧州寡頭勢力)です。
オバマ政権の前のブッシュ政権を含む共和党政権はことごとく、米戦争屋傀儡政権です。なお、クリントン政権は民主党政権でしたが、ビル・クリントン大統領が米戦争屋系、アル・ゴア副大統領は欧州寡頭勢力系と棲み分けされていました。
現在のオバマ政権ではヒラリー・クリントン国務長官がアンチ戦争屋のオバマ政権内における米戦争屋代弁者です。
そのような背景から、現在の米国政府の対日戦略は極めて複雑であり、それが原発事故処理をめぐる米国の対日戦略にも影響を与えています。
３．原発破局事故に関する米国の対日戦略も二重化している
本ブログの見方では、日本政府の原発事故処理に干渉してくる米国勢力は二手に分かれます、それは（１）オバマ政権(欧州寡頭勢力系)および（２）米戦争屋ジャパンハンドラー（ヒラリーを含む）のふたつです。
（１） オバマ政権は欧州寡頭勢力寄りですから、フランス政府の対日事故処理協力に同調します。
（２） 米戦争屋ジャパンハンドラー(ヒラリーを含む)の本音は、日本の核技術大国化の阻止(注１)ですから、事故処理に協力的なポーズを取っても、まったく信用できません。
要するに、日本政府の原発事故処理に関して、欧州寡頭勢力と米戦争屋の干渉合戦が繰り広げられているという構図が描けます。
４．官邸に常駐する米国人原子力専門家はどっち
さてそれでは、官邸に常駐する米国人原子力専門家はどっちに属するのでしょうか、それを解くヒントは、この米国人の官邸常駐話を日本政府に持ちかけたのがルース米国大使であったという事実にあります。ルースはオバマの友人ですから、この米国人は、（１）オバマ政権が送り込んだ人物とみなせます。
ただし、オバマ政権と米戦争屋の関係は単純ではなく、米国の国益に関しては呉越同舟であり、この米国人がオバマ政権に報告する情報は（１）オバマ政権と（２）米戦争屋ジャパンハンドラーに共有されると思われます。
５．米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的とは
米国が米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的は何でしょうか、考えられるのは、
（１） 日本政府の原発事故処理に関する情報を米国サイドが速やかにかつ、正確に把握すること
（２） 米国サイドのアドバイスを菅政権に速やかに伝え、米国の意思に従わせること
（３） 非常時の米国人の官邸常駐という既成事実をつくり、今後、米国の対日内政干渉を行いやすくすること
いずれにしても、日本国民にとっては不愉快な話です。
６．米国は日本の核技術戦略を完全にコントロールしようとしている
（１）オバマ政権および（２）米戦争屋ジャパンハンドラーというふたつの対日米国勢力が今回の原発事故処理を巡って、今後ともさまざまな干渉をしてくることが予想されますが、どちらの勢力も、米国の国益を守るという点においては、常に一心同体で日本に対応してくるでしょう。
彼らの当面の関心事は、在日米軍関係者(軍人・家族)10万人(注２)（その50％が交替で常時日本駐在）が放射能被曝危機にさらされているという点でしょう。彼らは在日米軍関係者をいつでも、日本から速やかに退避させることができるようスタンバイしておく必要に迫られています。軍人家族はすでに帰国しているでしょうが・・・。
その名目で対日内政干渉して、日本の原発関係者が米国の国益を侵さないよう、厳重に監視するつもりです。つまり、日本の核技術推進勢力の中枢部が、原発技術開発を口実に日本の核武装化を目指していることを、彼らはとっくにお見通しです。
米国の中でも、米戦争屋のCIAネオコン(ブッシュ政権を強引に誕生させた勢力)は、日本が核技術大国となることを強く警戒しており、今回の東電の自爆転落は、彼らにとって、笑いが止まらないほどの大成果のはずです(注１)。
７．日本にとって不幸中の幸いはあるか
東電原発破局事故の先行きは依然、不透明であり、原子炉爆発と放射能の大量大飛散という大破局の危険は去っていません。
もしそうなれば、そのことを理由に、在日米軍が日本から完全撤退する可能性が出てきました。
東電経営者の“安物買いの銭失い”というお粗末な人災で、われわれ国民が多数犠牲になるという大破局が現実化するかもしれません。もし、事故現場で阪神淡路大震災クラスの直下型大地震が起きたら、それは不可避です。そうなれば日本は再び1945年8月15日同様の日本崩壊状態に引き戻されます。
もしそうなれば、1945年以来、今日まで日本の真の独立を妨げてきた在日米軍が、晴れて日本から出て行ってくれることになります。
日本列島のガン・在日米軍（日本に原爆を落として原罪意識に苛（さいな）まれる）を追い出すのがいかに大変か・・・。
筆者の持論(注３)によれば、日本の原発建設を米戦争屋CIAネオコンが黙認しているのは、それらが在日米軍とペアになっているからです。
注１：本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた？』2010年3月22日
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