| 円安を推し進めている一因として、今年1月から始まった『新NISA』があるのではないかと考える。
岸田総理就任時は、1ドル110.99円。 新NISAを始めた人の多くが投資している投信が、オールカントリーとS&P500だという。
4月の岸田首相の訪米後、なぜか、日本は"為替監視国"から外されたそうだ。
1945年 日本敗戦 戦後の混乱期が始まる。 1947年 食料エネルギー問題などにより、インフレが止まらない。 1948年 1949年 インフレを抑えるためGHQはドル円相場を360円に固定する。 以後22年間は、ドル円相場は固定相場となる。 1971年 ベトナム戦争での戦費拡大により、アメリカが金本位制を維持できなくなる。これがニクソンショックと呼ばれ、これにより全ての国が変動相場制へ移行する。 1978年 日本の高度経済成長が続き、円高が進んでいく。 1985年 プラザ合意 アメリカの貿易赤字を止めるために、先進国がドル安で協調することを決める。プラザ合意後、バブルの影響もあり、ドル円は急落する。 1987年 一時的に160円まで上げたドル円だったが、乱高下を繰り返し、バブル崩壊によって下落が始まる。 1995年 バブル崩壊後、ドル円は下落し続ける。 1997年 アジア通貨危機 アジアの通貨が広く売られる。 1999年 ユーロ誕生 ドル円はここから9年間、相場が安定する。 2008年 リーマンショックが発生し、安全通貨として円が買われ始める。 2010年 ユーロ危機 ユーロ不安により円がさらに買われる。 2011年 東日本大震災 保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測などが広がり、円高が急激に進む。 2012年 アベノミクス 日本政府（日本銀行）が大胆な金融緩和を発表。 2014年 金融緩和第２弾 日銀黒田総裁がさらなる金融緩和を発表。
|
||
当たり前で同感だが、インデアン名、責任とるのがいやで何もしない男・カモ植田がどう動くか。それが問題だ。染み付いた役人の体質はそうそう変わらない。
ドルと円の歴史を振り返る『今では考えられない為替相場』 明治4年5月10日、日本で初めての統一通貨「円」が発行されました。 それから約150年、ドルと円は互いに変動を繰り返し、時には経済を苦しめ、時には経済成長を助け、株式市場も同じように変動を繰り返してきました。 今回は、月日が流れるほど関係が深まっていった、ドルと円の歴史を振り返り、ドルと円はどのような関係にあったのかを考えてみましょう。 ドル円相場の歴史1871年5月10日 1924年 常識を覆すような20年代と言われるアメリカ全盛期 1931年 イギリスと日本が金本位制を廃止し、急激なインフレが発生する。 1945年 日本敗戦 戦後の混乱期が始まる。 1947年 食料エネルギー問題などにより、インフレが止まらない。 1948年 1949年 インフレを抑えるためGHQはドル円相場を360円に固定する。 以後22年間は、ドル円相場は固定相場となる。 1971年 ベトナム戦争での戦費拡大により、アメリカが金本位制を維持できなくなる。これがニクソンショックと呼ばれ、これにより全ての国が変動相場制へ移行する。 1978年 日本の高度経済成長が続き、円高が進んでいく。 1985年 プラザ合意 アメリカの貿易赤字を止めるために、先進国がドル安で協調することを決める。プラザ合意後、バブルの影響もあり、ドル円は急落する。 1987年 一時的に160円まで上げたドル円だったが、乱高下を繰り返し、バブル崩壊によって下落が始まる。 1995年 バブル崩壊後、ドル円は下落し続ける。 1997年 アジア通貨危機 アジアの通貨が広く売られる。 1999年 ユーロ誕生 ドル円はここから9年間、相場が安定する。 2008年 リーマンショックが発生し、安全通貨として円が買われ始める。 2010年 ユーロ危機 ユーロ不安により円がさらに買われる。 2011年 東日本大震災 保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測などが広がり、円高が急激に進む。 2012年 アベノミクス 日本政府（日本銀行）が大胆な金融緩和を発表。 2014年 金融緩和第２弾 日銀黒田総裁がさらなる金融緩和を発表。
戦後に起こったインフレは15円から360円まで一気に24倍円安になった歴史を振り返ると、第二次世界大戦後の1945年〜1949年の固定相場になるまでの変動がどれだけ凄かったか、よくわかります。 戦後から僅か4年ほどで、ドル円相場が15円から360円ということは、約24倍に円安になったことになりますから、現在の1ドル＝120円が2880円まで円安が進んだことと同じなのです。
プラザ合意の影響による利下げが日本のバブルを引き起こした次に注目する点は、プラザ合意です。 プラザ合意とは、1985年秋にアメリカの貿易赤字を止めるために行われた、ドル安誘導政策で、プラザ合意発表直後にはドル円相場が20円も急騰（円高）し、そこからも上昇し続け、1985年初には250円だったドル円相場が1987年には120円になります。 ※プラザ合意は本当に必要だったのか？米ドル安にした意味と影響『円高不況からバブルの発生・崩壊』 日本国内では、激しい円高の影響で輸出企業が大打撃を受け、それを防ぐために利下げ（円高を防ぐため）を行いました。 現在のように低金利時代ではなく、当時は高度成長期の最中にあり、異例の超低金利政策だったのです。その影響で、莫大な金余りが発生し、それらの資金が土地や株式へ流れ込み、バブルを引き起こしたのです。 バブルを起こすことは、決して良いことではありません。 こちらにバブルとは何か？バブルの仕組みについて記述していますので、よろしければご覧ください。
日本円は市場で安全な通貨と認識されている2011年3月11日に起こった東日本大震災。 この時、保険会社が保険金の支払準備として莫大な海外資産を売り、円に転化させるとの観測により、円資産の需要が強まったことなどから円高が急激に進みました。 もちろん、このことからだけでなく、アメリカの金融緩和やユーロのギリシャ問題なども重なったこともありますが、震災後の日本経済の不安も跳ね除け、円が世界中で安全資産として買われたのです。
日本は世界最大の対外資産を持つ純債権国日本円が安全資産と認識されている理由の一つは、世界で最も多くの対外資産をもつ純債権国であることです。 このため、世界的な経済危機や金融危機が起こると、リスク資産（株式や新興国資産）からの逃避場所として、日本円が買われます。 史上最大の地震が起こり、原子力発電所が爆発し、日本経済が大打撃を受けても日本円が買われ、1ドル＝76円と史上最高値を更新したことは、どれだけ日本円に対する（安全資産として）市場の認識があるのかが、よく分かる出来事だったのではないでしょうか。
|
