東電の大口株主
東京電力 主要株主構成（平成２２年３月３１日現在
○印＝ロスチャイルド系 株主名 所有株式数（単位：千株） 持ち株比率（％）
○日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） ６０，４８９ ４．４７
第一生命 ５５，００１ ４．０７
日本生命 ５２，８００ ３．９０
○日本マスタートラスト信託銀行（信託口） ５１，５５７ ３．８１
東京都 ４２，６７６ ３．１５
○三井住友銀行 ３５，９２７ ２．６６
みずほコーポレート銀行 ２３，７９１ １．７６
東京電力従業員持株会 ２０，６２０ １．５２
○日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口４） １３，９２５ １．０３
計 ３７０，０２９ ２７．３５
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
http://www.costdown.co.jp/blog/2011/03/post_1904.html
生保マネーを除くと、ニッスイの主要株主と同じ顔ぶれなんですよね。。。(拙ブログ記事「あるNZ在住反捕鯨セタシアンはいかにしてSSと決別したか」参照）
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田中宇氏、有料版情報から一部抜粋です。
震災対策にかこつけた日銀のドル延命支援 ?
２０１１年４月１日 田中 宇
【この記事はエイプリルフールではありません】
日銀が市場に供給した資金の一部は、金融機関から下請け的な投機筋などに回り、日本株の購入資金として使われたり、ドル建てに転換されて米国株市場に流入した（円キャリー取引と呼ばれる）。円高ドル安になった３月１６日に下落した米国の平均株価は、その後、為替が円安に戻るのと同期して、再び上昇に転じている。
政府の財政赤字（国債発行）が増え続ける米国では、連銀がドルを大量発行し、売れ残りの米国債を買い支えたり、市場に巨額資金を注入して投資家に株を買わせて株高を演出したりする量的緩和策（ＱＥ２）を、今年６月までの予定で続けている。その結果、昨年１０−１２月期に発行された米国債の６３％を連銀が買う事態になっている。これは米国債の６３％が売れ残ったことを意味し、連銀が買い支えねば米国債の買い手がつかない不健全な状態だ。世界の投資家がこの事態に気づき、米国債はますます売れない傾向だ。（Is This Why Bill Gross Dumped Treasuries?）
連銀が量的緩和策をやめたら、米株式市場に回る資金も減り、株式相場と債券相場が下落する。今の米経済は、連銀の量的緩和によって人為的に作り出された金あまり状態が、株高、債券高、金融界を中心とする高所得者の消費増をもたらし、それが一見すると「景気回復」に見える状態を作っている（米国民の大半を占める中産階級や貧困層は収入減と失業、物価高によって困窮を深めている）。米株式相場と債券相場が下がると、似非的な景気回復すらも失われ、米経済は名実ともに二番底の不景気に逆戻りする。（The (Unofficial) Beginning of the Double Dip Recession）
この米国の窮地を救っているのが「震災後の国内資金需要の増加に応える」という名目で行われた日銀の大量資金供給である。日本の証券会社は個人投資家に米国株を買うよう勧めており、これも日本が米国の窮地を救う動きの一つである。震災からの復旧については、米国が日本を助けているが、金融と通貨については、日本が米国を助けている。
米政府の公式な統計では、日本政府は米国債の購入残高を増やしていないことになっているが、日本の当局が金融機関などに頼み、オフショア市場で米国債をこっそり買うことはできる。連銀がやりきれない分、日本がこっそり米国債を買い支え始めている可能性もある。中国当局は、公式統計では米国債を買い増しているが、実際にはこっそり米国債を売り払い、金地金などに換えていると推測できる。（中国の米国債保有額のなぞ）
今のような人為的で不健全な金融市場のテコ入れ策が有効である限り、日本が米国債を買い増し、投機筋にゼロ金利で金を貸して日米の株式相場をテコ入れしても、損失は出ない。しかし、このままいくと、いずれ日米当局がいくら買い支えをやっても債券相場の下落を止められなくなり、米国債を含む債券や株の急落が起こり、最終的に米国債は債務不履行になる。債券金融体制（影の銀行システム）の創設など、長く金融市場を操作してきた米大手銀行ＪＰモルガンの会長（Jamie Dimon）ですら、米国債が債務不履行になる可能性について語り出している。（Dimon: U.S. debt default would be `catastrophic'）
米国債が債務不履行になると、米国（たぶん全世界）の株や債券の相場が急落する。日本勢が買い増している米国資産の価値も急減し、日本の金融機関も破綻するところが出るだろう。為替も非常に不安定になるが、各国通貨の多くはドルに連動する為替政策がとられているので、どこかの通貨に資金が集まるのでなく、通貨の代わりに、金地金やその他の国際商品（石油や食糧、鉱石など）の高騰に拍車がかかりそうだ。ドル崩壊後、通貨の大混乱がしばらく続き、その後ようやくＧ２０やジョージ・ソロスが提唱してきた多極型の国際通貨体制（いわゆる新世界秩序）が姿を現すだろう。顕在的なドル崩壊は、早ければ今年中に始まる。日米による延命策がうまく機能し続ければ、ドルはもっと先まで持つ。（
１月２日付けのこの「有料ブログ」で「国際金融機関は、『日本のインフラ、工場群システム施設』を担っている大企業の株買占め、土地、企業そのもの買収にかかってくる」と予測しておいた。「フリーメーソン・イルミナティ（光明会）の情報（ニューヨーク発）によると、国際金融機関（ロスチャイルド財閥系、ロックフェラー財閥系など）が、いよいよ「４月ごろ」から、日本の金融証券市場に出動してくるという」と。
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4月からデイビッド･ロックフェラー率いるシティ･グループ系ファンドのジョージ･ソロスが日本買いを始めるといわれているが、そのターゲットはまさに東京電力であった。
30日の東証一部で東電株はストップ安200億円分の3000万株が全部買われた。読売新聞同日報道では「東電の株式時価総額は約7488億円となり、震災前の10日時点の3兆4599億円の2割程度まで減少した。」という。買占めを仕掛けたのはシティ･グループ系ファンド＝ソロスといわれている。
今来日中のサルコジ大統領はフランスの原発を日本に売り込む営業マンも兼ねてやってきているという。
しきりに『東電国営化』的風聞が聞かれるが、ダボス会議で菅は、ソロスと組んで環境ビジネスをやる気になっていたらしい。この顛末はいったい何を意味するのか？
実際には限りなく国営に近い政府管理下へ。。。これがしかし、東電の経営を「正常化」することかどうかが、問題ですね。かえって危ないということも考えておかないと。。。。
いずれにせよ、安値で買って高値で売るのが株屋の基本。私の周辺の株やってる人も安値の今はチャンスと見て買い増ししているそうだ。ということは高値のピークが早晩やってきて暴落するのを見越しておかないといけないだろう。それを見込んでの政府管理下へ、であったら、なおさらどういう意味なのかと、眉に唾付けてしまうねえ。。
