●経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値

●経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20591
【8月12日 Global Research】
　殆どのアメリカ人は「リセッション」はまもなく終結し、事態は元に戻る、という幻想の中で動いている。残念ながら、これは真実から程遠い。我々が今目撃していることは、アメリカ経済の根本的で完全な崩壊の初期段階である。アメリカ政府、州政府、地方自治体、ビジネス、消費者らは一致して負債を積み上げており、それはほぼGDPの360％と同額である。大恐慌時のどの時期にも（わが国の歴史上）なかった値に近づいたことになかった数字である。我々は世界がいまだかつて見たこともないような最大の負債の山を築いてしまい、その負債のバブルが今やはじけようとしているのだ。このカードの館が崩れる時、経済的な痛みは想像を絶するものとなろう。
　失業は衝撃的な高さにある。差し押さえと個人破産は記録の更新を続けている。ビジネスは信じがたいほど操業停止に追い込まれ、4000万人以上のアメリカ人がフード・スタンプのお世話になっている。そしてアメリカ政府は盲目的な速さで負債を積み上げている。

　以下は、アメリカ経済の崩壊を示す、40の統計値である。

１． 28％の世帯が少なくとも一人が常勤の仕事を求めている
２．ピューリサーチ社の最近の調査では、リセッションが始まってから、55％の労働人口は、失業ないし賃金引下げ、労働時間短縮、パートタイムへの望まない移動、を経験している。
３．失業保険を受け取っていない920万人の失業者が存在している。
４．仕事を見つけるのに、平均35.2週間掛かっている
５．2007年以来、アメリカは1050万の仕事が無くなった
６．中国貿易収支の黒字（多くは対アメリカ）は1年前と比べて140％増加した
７．アメリカ人労働者は以下の情勢に対応しなければならない：中国の衣料品労働者は1時間86セント、カンボジア人は22セント稼いでいるだけ
８．2009年の調査では、「常にあるいは通常」その日暮らしをしているアメリカ人は、2007年の43％、2008年の49％に比べて今や61％になっている
９．ブルームバーグの調査では、71％のアメリカ人が経済は未だにリセッションにあると感じているという
１０．銀行は2010年の第2四半期で 269,962 件の住宅を回収した、これは記録を塗り替えた
１１．銀行はサウス・フロリダの2010年の最初の月で4000件の不動産を回収したが、これは2009年の同月に比べ83％増加だ
１２．RealtyTracによると、2010年前半期で、165万件の不動産が差し押さえ通達を受けた、という
１３．不動産銀行協会は最近、住宅購入ローンの申請数が13年来の低さになったと発表した
１４．アメリカの世帯でトップの5％のみが、1975年以来上昇する住宅費用にマッチする収入増を得ている
１５．2009年には141万人が個人破産を申請したが、2008年に比べ32％増だ
１６．各退職者社会保障給付金は1950年には16人の労働者によって支払われた。今日、それはほぼ3.3人によって支払われる。2025年になると、二人の労働者によって一人の退職者に支払われる計算になる、という
１７．新しい世論調査によると、10人の内6人の非退職者は自分達が退職した時には社会保障給付金は支払われることはないだろうと考えている
１８．43％のアメリカ人は退職用に1万ドル以下の貯金しかもっていない
１９．ある調査によれば、36％のアメリカ人は退職後のための貯蓄になにもしていない、と言う
２０．最近の調査では、24％のアメリカ人労働者は自分達の退職年を延期したと語っている
２１．全国産業審議会の消費者信頼感指数は6月52.9％の大幅な下落を示した。殆どのエコノミストは7月の指数は62ほどになると予想している
２２．アメリカの小売は6月は連続して2ヶ月落ちた
２３．ショッピングセンターの空き室と賃貸率は2010年第2四半期更に悪化している
２４．アメリカの消費者金融は過去16ヶ月の15ヶ月収縮している
２５．2010年の第1四半期、少なくとも3ヶ月超過のローン合計は１６四半期継続して増加している
２６．カリフォルニアでは事態はいよいよ悪化してきていて、首府サクラメントのビジネスは6件に1件操業停止に追い込まれている
２７．イリノイ州では、公債証書所有者デフォルトで世界で8番目にランクされている。カリフォルニアは9番目
２８．アメリカ人の25％はクレジットスコア599以下となっている。それの意味するところは破綻寸前だ、ということ
２９．8月6日、アメリカ当局はフロリダで3つ、南カロライナで2つ、ミシガンで１つの銀行を閉鎖した、合計2010年で閉鎖されたのは96件になる
３０．FDIC（連邦預金保険会社）の預金保険は207億ドルの赤字だが、2009年末よりか多少改善されている
３１．連邦政府財政赤字は3ヶ月残して1兆ドルに上った
３２．アメリカ財務省の議会に付したレポートによれば、アメリカの負債は今年13.6兆どるになる、2015年には19.6兆ドルになると予想されている
３３． M3マネーサプライは2010年第1四半期で年率9.6％の落ち込みだった
３４．44歳から75歳までのアメリカ人で、61％が金に窮するようになるのが一番の恐怖だと語った。残り39％は死ぬ方が怖い、と言う
３５．ある研究では、アメリカの低層の80％の世帯は2007年の時点で７％の流動資産を持っていたのが分かったという
３６．アメリカの下層40％の所得者は合計して国家の富の内１％以下しか所有していない
３７．公的な貧困ライン以下の収入のアメリカ人の数は、2000年から2006年の間で15％上昇した。2008年には3000万人以上のアメリカ人労働者は1時間10ドル以下しか受け取っていない
３８．最近の調査によると、アメリカの全ての子供の21％が2010年の時点で貧困ライン以下の状況にあるという。これは20年間で最高の値である
３９．アメリカの歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプで生きている、また農務省は2011年にはその数が4300万人に上昇すると予想している
４０．ラムッセン・リポートはアメリカ人投票者のわずか23％が、連邦政府が被統治者の同意を受けていると考えているということを発見した

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01. 2011年2月28日 19:24:23: ibwFfuuFfU
米国経済はすでに正常化しつつあり、経済主体のデフレ期待はおおむね払拭されたのではないかと思われる

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これが大嘘であることは脊髄で思考していないヒトはみーんな知っている。それは不動産の価格があと10年下がり続けるからだ。現に不動産価格の下落は少しも収まっていない。

02. 2011年2月28日 19:49:59: uWfaddBdnI
　アメリカ経済は正常化なんかしていない。
QE1、QE2でとにかくバブル化しているだけだ。
たとえQE3をやって延命したとしても、せいぜい来年２０１２年春までが
精一杯だろう。
　その後は、バブルが弾けて空前の大暴落が起こり、経済は地獄生きだ。
当然、日本経済も巻き込まれるから、２−３年はダメだろう。
たしか２０１５年ごろに日経平均は４０００円になると予想していた人が
いたけど、当時は全く信じられなれなかったが、ほんとにそのとおりになる
かもしれない。

　もっともその前に大戦争を起こしてチャラにするというのがシナリオ
らしいが、かなりの人にバレているようなので、それも失敗するだろうね。

03. 2011年2月28日 19:59:35: kb8FKYsDeA
さまざまな統計数字発表されているが、米国の借金の総計は２０１０年８月の時点で２０７兆ドルにまで膨らんでいる。
世界全体のＧＤＰが年間６０兆ドルであることを考えるまでもなく、もはや米国が未来のいつかの時点で債務を返済する可能性はゼロに等しい。
米国は現実に存在しているドル以上のドルを負債として抱え、身動きの取れない状況に陥っている。
仮に銀行・企業・納税者・米国外のすべてのドル保有者から「ドル紙幣」を集めても、米国の借金を返済することはできない。
それでも強いドルは、いずれ復活すると唱える人々もいる。だが、いったい米国のどこに信用を回復するに足るだけの富があるのだろうか。
ベースとなるのは、Ｍ０・Ｍ１・Ｍ２・Ｍ３のマネーサプライだ。
２００９年１２月発表
Ｍ０：紙幣・通貨の総額（９，０８０億ドル）
Ｍ１：Ｍ０＋普通預金など（１兆７０００億ドル）
Ｍ２：Ｍ１＋１０万ドル以上の定期預金・機関投資家保有の投資信託など（８兆５，０００億ドル）
Ｍ３：Ｍ２＋金融資本家を筆頭に金持ちたちが持っている投機マネー（約１４兆ドル）
＊Ｍ３は２００６年以降ＦＲＢが発表をやめてしまったため、米国の監視団体による発表を引用
Ｍ０・Ｍ１以外のマネーは信用するに足る富ではない。Ｍ２・Ｍ３は数字の帳尻合わせの遊びのようなものである。
米国が「米国の債務をチャラにする」と意気込んでも、銀行・企業・個人からドル紙幣を取り上げても、国庫に収まるのは「Ｍ２の８兆５，０００億ドル」に遠く及ばないだろう。
諸外国はすでに米国債の買い取りを避け始めており、これまでは諸外国が５０％以上を占めていたが、２０１０年５月時点で米国国内勢が５０．２％となった。過半数が逆転したのは、実に３年ぶりである。

中国の動きを見ると、米ドル崩壊を目指した一手だとわかる。
中国はＦＲＢの量的緩和を見て、「ドルの強制リセット」の疑いを持っており、手持ちの米ドルを世界各地で使い、とにかく現物を買っている。
この、「ドルの強制リセット」が実行されれれば、米国債を大量保有している国々は、大幅な損失を被る。
米国は、新通貨発行・デノミも行う可能性が高い。

だからこそ、日本もこれ以上の米国債購入を止め、早急に米国債を売却すべきである。

04. 2011年2月28日 20:01:09: kb8FKYsDeA

２０１０年夏以降も円高米ドル安が止まらない。これは従来の為替の動きとは異なる原因によるものだからだ。
円が高いのではなく、あらゆる通貨に対して米ドルが安くなっている。覇権国家米国が誇る世界の基軸通貨米ドルは、貨幣にとって最も重要な「信用」という証を失いつつある。なぜなら、米国は今日も確実に倒産への道を歩みつつあるからだ。その気配は「表のニュース」を見ているだけでも濃厚に感じ取ることができる。
たとえば、２０１０年８月１０日。ＦＲＢは量的緩和策の再開を決めた。量的緩和策の再開とは、ＦＲＢがじゃんじゃんと米ドルを作っては、米国を支える借金＝米国債を買いまくる、とういこと。このニュースは多くの市場関係者を驚かせた。
ＦＲＢが量的緩和策を取るのは、２００８年秋のリーマン・ショック後に続いてのこと。２０１０年３月末まで継続されたこの時の狙いは、米金融界の不良債権を減らし、資金難を緩和することだった。ＦＲＢが米国債や社債（不動産担保債権）を米民間銀行から買い上げ、市中に大量の米ドルを投入。その間、米金融界はギリシャ危機などを利用した詐欺的な債券金融で復活し、ＦＲＢも量的緩和を終了した。

だが、米金融界が息を吹き返す一方で、米国の実体経済は悪化の一途をたどっていた。米株高を演出することで危機の出口を見いだせると読んでいたＦＲＢのバーナンキ議長だったが、その思惑は外れ、２０１０年８月の米雇用統計で米失業者の高止まりがはっきりした。それによって、量的緩和策を再度復活させることが決まった。

２０１０年８月の量的緩和策の内容は、２０１０年３月末までに米銀行から買い取った不良債権（不動産担保債権、ジャンク債）が満期を迎え、現金に償還された時に、その資金で新たに長期の米国債を買うというもの。その総額は１兆３，０００億米ドルで、不動産担保債権が償還されるたびに、その資金が米国債の購入に再投入されるという。買い支える対象が不動産担保債権ではなく米国債である理由は、長期の米国債を購入することにより、米長期金利を抑えるためだという。

こうした量的緩和策・米政府による財政支出・ゼロ金利政策の継続・ＦＲＢによる米国債を購入のすべてが同時に行われるのは米国史上初のことであり、ゼロ金利下で大量に米ドルを発行するのは極めて異例な政策だ。

そして、「１００年に一度の危機に対応するため」というお題目で、この異常事態を主導。市場に溢れかえる米ドルがその価値を落としていくのを眺めているのが、闇の支配者たちの出先機関であるＦＲＢだ。

ＦＲＢの実態はロスチャイルド家の影響下にあるＪ・Ｐ・モルガン商会やロックフェラー家といった金融資本家たちが主導して設立した私的な組織。彼らには米連邦準備券＝米ドルの発行を行う権利が与えられ、まるで中央銀行のような顔をして、米国の金融政策の舵取りを行っている。

だが、ＦＲＢの株は今もＪ・Ｐ・モルガン・チェース銀行やシティ・バンク（デイビッド・ロックフェラーの強い影響下にある）などの大資本が半数以上を所有。実態は、株主のために利益を出すというDNAを受け継いだ民間企業にすぎないのだ。

そんなＦＲＢが発行した米ドルを世界が基軸通貨として認めてきたのは、米国の国力と石油の決済に米ドルを使うという暗黙の了解が「信用」となってきたからだ。

ところが、２００８年の金融危機によって世界中の人がその信用のカラクリに気づいてしまった。そして、力をつけてきた新興国、特に中国は２００６年のユノカル事件をきっかけに米ドル石油体制を維持してきた闇の権力者たちの仕組みから離脱することを決め、行動を開始した。

ロシア・ブラジル・インドといった新興国も脱米ドル後を探る動きを本格化させており、Ｇ２０の席上でも新たな基軸通貨が話題に上るようになっている。もう米ドルはダメだ。もう米国は終わっている。これが日本をはじめとする対米隷属国では封殺されている「世界の常識」だ。

だからこそ、２０１０年８月にＦＲＢが再び米国債を買い支える政策を復活させたことは、改めて米ドルと米国債と米国に対する国際的な信用を失わせた。
そもそも中央銀行がその国の国債を大量に購入し始めたら、その国の国債は終わりだ。なぜなら、買い手がいないからこそ、仕方なく中央銀行がその国の国債を購入しているのが実態だからだ。

そして、米ドルは安くなり、日本の企業は円高に苦しんでいる。一方、中国は貿易の決済に米ドルを使わずにすむよう人民元の国際化を急ぎ、米国の財政破綻を恐れて長期米国債の買い控えに入っている。

日本も中国・ロシア・ブラジル・インドをはじめとした新興国を見習って、いいかげん「対米隷属」を止めるべきだ。