貧困層を野垂れ死させる日本の税制トリック 2010/ 1/ 8 7:13 [ No.167 / 180 ]
投稿者 :
ftg_algernon
●日本の税制トリック 庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php
『国際比較に関するデータを見ると「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。
しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかける為に、あらゆるトリックを使っています。
例えば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州、郡、市によってはゼロのところもあります。
消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。
直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層が一旦納めた税金は全額戻るので事実上ゼロ。納めた額ベースで比較するのが無茶なのです。（中略）
今の日本は明らかに金持ちと大企業優遇です。小泉内閣の5年余りの間に一般国民は5兆円増税されましたが、大企業と金持ちは3兆円以上の減税になりました。
低所得者からは容赦なく税金を取るのに、給料が62万円（ボーナスは150万円）を超えると、厚生年金保険料も頭打ちです。
小泉内閣が信奉した「新古典派経済学」では、付加価値の担い手である資本家は大事にすべきと考えられている一方、労働者はどんどん働かせて納税させればよく、不要になったらバッサリ切る。
それが昨年から今年にかけて行われた派遣切りです。
「小さな政府」を標榜する日本政府は、社会保障も小さくしたいと考えています。現役時代の所得に対する年金給付額の比率は平均すると現在58％程度。85歳では41.3％です。
(平均所得の)5割が貧困の目安なので、庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥るという事です。
今、消費税増税は不可避の様に思われていますが、上げるのは相続税でも法人税でも、高額所得者の最高税率でもいいはず。しかし、そこもまた「消費税を上げるしかない」という様に世論が巧く作られているのです。』
●国民負担率の内訳の国際比較（社会保障負担率、租税負担率）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_2.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_1.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
■日本は租税負担率が異常に低い。が、富裕層からの再配分が極端に少ない一方で、失業貧困層に対しても一律に社会保険料の納付を強要しており、そのせいで失業貧困層が余計に苦しむ様な社会になっている。
欧米では失業貧困層に対して、税による所得再配分を行った後から、再び社会保険料を徴収する様な仕組みにしている筈です。又、「EU指令」等で非正規労働者と正社員の所得格差を無くし、貧困層を作らない努力をしています。
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●EUパートタイム労働指令
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h15/danjyo/html/column/col01_00_03_01.html
●欧州並みに当たり前の働くルールを
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
●日本の所得再分配…国際比較でみた特徴
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
●日本の無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪
ht ☆ tp://www.47n ☆ ews.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
●有期労働：正社員と同じ水準の仕事を任されている41.4％、うち世帯主は50.0％、年収200万円以下が40.7％、理由は「正社員の仕事がないから」が38.7％
http://extasy07.exblog.jp/11252988/
●日本の失業者の5人に1人しか生活保障を受け取れない
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