国家地方公務員が４００万人程度で人件費３８兆
天下りが１２兆
それいがいが（準公務員）
http://blogs.yahoo.co.jp/mina_hide2/9483551.html
という感じですけど、総務省は実態の把握はしていないとか言っているみたいですけど
１７年野村総研 公務員数の実態
（１）国家公務員は約１３１万人(１０.３人）、地方公務員は約３７８万人(３０人）で合計５１０万人(４０.３人）です。
①国家公務員の内訳
行政機関・議会・司法 ：５０万人（４.０人）・・・・・中央省庁及び出先機関、国会・裁判所・会計検査院・人事院
公社公団 ：２９万人（２.３人）・・・・・特定独立行政法人
政府系企業 ：３１万人（２.５人）・・・・・非特定独立行政法人、国立大学法人、特殊法人
②地方公務員の内訳
行政機関・議会 ：２９７万人（２３人）・・・・地方公共団体、嘱託職員
公社・公営・その他 ：８１万人（６.４人）・・・・・地方公営企業、地方公社
※上記は２００５年の職員数であり、( )内の数字は人口１,０００人当たりの職員数です。
※野村総研の資料では公社公団は５８万人ですが、日本郵政公社が民営化されましたので、当時の職員数を減じています。
今のままで行くと、日本の国民負担率は昭和４５年２４．９％、平成１０年４４．２％、経済産業省のホームページでは、２０２０年の財政赤字を含めた国民負担率を、９２．４％と推計しています。
準公務員 傑作(0)
2009/2/2(月) 午前 8:27無題公務員 Yahoo!ブックマークに登録 「特殊法人が国民資産を食い潰す！」 米メディアは国粋右翼による石井議員刺殺事件を「政治的暗殺」と報じていた
「石井議員刺殺事件は米国においては絶対に個人的な怨恨によるものとなどとは断定、即断されない。日本では政官財癒
着スキャンダルが露呈するたびに関係者の暗殺が行われ、数々の不審点や況証拠がありながらも、’謎の自殺’と報じられ
官僚利権に触れることのないよう報道が自粛されることは先進国としては極めて異例である。また首相・小泉純一郎の
事件へ対応も白々しい。小泉首相がもし本心より、事実上の言論弾圧である石井議員暗殺に怒りを感じているのなら、野党
であろうが民主党と協力し’アマクダリ’を斡旋収賄罪とみなし規制強化を行い、自民党員や官僚、特に司法官僚と組織暴力
団や国粋右翼グループとの関係を即刻清算すべきであろう。 」（ニューヨークタイムズ）
公益法人 ３割に天下り理事 常任役員、２０００万円超、９２法人
7月17日16時25分配信 産経新聞
総務省は１７日、国や都道府県が所管する公益法人（社団、財団法人）の現状をまとめた
「平成１９年度公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を発表した。１８年１０月１日現在で、
国・地方を問わず公務員出身の理事がいる公益法人は８１９８法人で、全体の３割超。
公益法人が公務員の有力な「天下り」先になっている実態を改めて裏づける結果となっている。
白書によると、公益法人数は国所管と都道府県所管分とを合わせて計２万４８９３法人。
このうち、法人を管理する官庁から理事を迎えている公益法人は全体の３１・０％にあたる７７１０法人。
天下った理事は２万３９１人いた。
内訳は国土交通省所管の公益法人が最も多く６９７法人（理事数２２３２人）。
次いで厚生労働省の６０５法人（同１２０４人）、経済産業省４２２法人（同９７０人）−の順だった。
政府は、理事のうち所管官庁出身者が占める割合を３分の１以下とするよう指導しているが、
この基準をクリアしていない公益法人は８６２法人。このうち国所管分は３３９法人だったが、
今年７月までに１６６法人に減少した。
公益法人の役員は原則無報酬だが、常勤役員を有給にすることもできる。
民間出身者を含め有給の常任役員がいる法人の割合は４０・３％。１人あたりの
平均年収が２０００万円を超える公益法人は全体で９２法人あった。
１８年度に延べ２９３４法人に立ち入り検査をしたところ、情報公開を行っていなかったり、
公益事業に対する支出が総支出の半分に満たないなど改善点があった法人は延べ
１２６０法人あった。
最終更新:7月17日16時25分
以下はソース未確認
準公務員数1335万人という人数は凄い数で、
これは労働力人口の約20%に相当し、金額にして何と1335万人×700万円＝93兆円という税収を越える巨額の無駄が垂れ流されている。
労働力人口としても公務員538万人と準公務員（公団、財団、独立行政法人等）1335万人を合わせて1870万人が、残りの4800万人の労働者にたかっている。
公務員は正当な給与をもらっているが、1335万人は本物のたかりです。
労働者１人当たりにすると、194万円になります。
国家予算は税収の80兆円を一般会計に当て、国債発行によって借金から残りの特別会計80兆円を捻出しています。
国債はいつかは国民全員の資産を減らしながらインフレを起こさせます。
だからいつかはこの年間194万円を払わされることになるのです。
年収450万円のサラリーマンにとって194万円は非常に大きな出費です。
サラリーマンはここに切り込むべきです。
議員、官僚、準公務員に対して、もっと怒ってよいと思います。
平均年間報酬額が2,000 万円以上の法人も92 法人 平均社員数は1000名
→結構、名が知れた企業でも数百人規模の企業があり、
数千ならかなり大きい方になります。
「5000人以上が433法人、5万人以上の法人が26法」とありますが、
５万人以上なんて、ソニー、日立、トヨタといった日本でも最大級の規模の企業に相当し、
かなり生産的なことができるだけのマンパワーがあります。
また５万人以上の法人はどんな仕事をしているのか知りたいところです
公務員のあまりに多い縁故世襲採用（６割以上が試験なしで採用）
毎年５０００人以上の国家公務員がひそかに、政治家や役人などのコネで情実採用されている――この大失業時代に、こんな許し難い不公平がまかり通っていることが、１２日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及で明らかになった。国家公務員には難しい試験をクリアしてなるものだと思っていたが、やはりここにも抜け道があったのだ。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約５０万人いる。実にその６割以上が試験なしで採用されているのです。
例えば００年度に採用された２万４６７７人の非現業職員のうち、無試験組は１万５３８９人。そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの５０００人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
実は、常勤の国家公務員の方も、一般職の国家公務員の方、八十万人おられるんですが、うち試験じゃない採用の方が四六％もおられるということなんですね。
ですから、これらの方々、三十七万人、今、一般職の国家公務員の全部で八十万人のうち三十七万人が試験じゃない採用だということであります。その中には、私も聞きましたら、自動車の運転手の方、この方々は、免許を持っていればコネで採用している、国家公務員を。
そういうところもありました。
あるいは、特定郵便局長。五人に一人が世襲だというふうにも、聞くところそういうお話もありますけれども、試験を受けさせないんですね。試験の合格率が、平成十二年度九六％、平成十三年度八八・八％、試験を受けた人はほとんどが合格する。
年収が、五十二歳平均九百十万円、定年六十五歳。大変いい仕事でもあるわけでありますが、こういうコネ採用が一般の公務員にもある。
国家地方公務員４００万人の人件費がここ２０年４０兆前後位、天下りに関する費用が１０兆程度でしょ
外郭団体など、正規公務員以外の税金で雇っているとこなんかは、ほぼ縁故世襲天国だろ
民主党の縁故世襲調査
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019556&tid=kcc08bc0obafb3u&sid=552019556&mid=291726
