食料危機の予想と日本で起きること
2020年04月07日 (火) 19:13
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4月1日、国連が、世界的な食料危機への警戒を呼びかけたことは、すでに書いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200403039911a&g=afp
国連が新型コロナによる食料への影響について協調呼びかけ その背景とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20200403-00171211/
以下一部引用
日本のメディアではほとんど報道されていないが3月31日、国連の食料農業機関、FAO)、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)事務局長が、新型コロナと食料安全保障や貿易について共同声明を出した。
共同声明では、世界の多くの人々の食卓や食料安全保障が国際貿易に依存しており、各国の新型コロナによるパンデミック封じ込めのための行動が、世界の食料貿易と安全保障に影響を与えないよう、輸出制限などの措置を取らず協調する必要があると述べた。
声明では、過去に起きた食料危機で低所得国や食料支援団体など「切実に食料が必要な」国々や関係機関に影響をもたらしたことも言及され、世界の食料安全保障を守るために団結し、新型コロナへの対応が意図しない基礎的食料の不足や飢餓を引き起こすことのないよう呼び掛けた。
食料輸出制限の動き
国連機関らがこうした呼びかけをする背景には、食料輸出制限の動きが現実化していることがある。
世界有数の小麦輸出国の一つカザフスタンは、小麦粉やジャガイモの輸出禁止を始めた。世界三位のコメ輸出国ベトナムは、輸出の新規契約の一時停止措置を決めている。 新型コロナのパニック買いに加えて、ロシア・ウクライナが小麦輸出規制に動きが予想され、小麦価格を急騰させているという。
しかしこうした国際機関の警告には、食料を貿易に依存するというそもそもの根本問題が語られていない。なぜなら国連らは世界の食料安全保障を貿易によって確保するという路線を継続しているからだ。食料貿易が戦後継続して拡大する中で、貿易における食料輸出国や多国籍企業の影響が大きくなり、世界で食料増産される一方で食料格差が開く問題あるフードシステムが確立された。2007－2008年に起きた世界食料危機では、その矛盾が露呈し、国際食料市場価格の高騰により、飢餓や食料不足が深刻化した。
FAOも世界の矛盾あるフードシステムが食料廃棄や格差を生んでいることを認めている。また国際市民社会では、食料貿易こそが各国の食料自給率を低下させ、飢餓と食料格差の根本原因であると批判されてきた。
こうした状況を世界有数の食料輸入国である日本はどう受け止める必要があるのだろうか。まず考えたいのは、国家として安易な食料安定確保を目指さないことだ。
平成の米騒動と呼ばれた1993年には、国内のコメ不作で東南アジアから緊急輸入を行い、国際コメ価格高騰の引き金となり、セネガルなどアフリカのコメ消費国でコメ不足を引き起こした。
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引用以上
すでに、今年3月末の段階で、「世界の穀倉」と呼ばれる中央アジア、カザフスタン、ウクライナ、それに世界有数の米産出国であるベトナムなどが、輸出管理を始めて、海外への食料輸出を大きく制限しはじめた。
新型コロナ拡大で、食料生産国が、自国優先し輸出制限を行い始めた
https://www.agrinews.co.jp/p50452.html
（非常に重要な情報だが、コピーガードがかけられているので転載できない）
食料価格危機が再燃兆し「戦時中と同様措置の可能性」 一部で穀物輸出規制
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200327/mcb2003271250016-n1.htm
【新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的に食料買いだめの動きが活発化する中、ロシアや中国など一部の国が穀物の輸出規制や食料備蓄積み増しに動き始めた。世界の食料のサプライチェーン（供給網）が阻害され、食料が高騰する可能性があり、自給率が低い国には大きな打撃となりかねない。
カザフスタンは今週、ニンジン、砂糖、ジャガイモに加え、小麦粉の輸出を停止した。セルビアもひまわり油などの輸出を禁止。世界最大の小麦の輸出国であるロシアも輸出禁止の可能性を探っており、週１回のペースで協議を重ねている。
また、世界最大のコメの生産国である中国は政府によるコメの購入量を過去最高水準まで引き上げると発表した。既に中国政府の貯蔵庫には国民に１年間供給できるほどの十分なコメと小麦の備蓄がある。】
北アフリカ～パキスタン、中東などは、アフリカトビバッタ蝗害により、すでに数千万人分の食料が失われ、夏場の収穫期になっても、食糧確保の目処が立たないため、被害各国は、現在、必死になって今夏以降の食料確保に動き回っている。
食料相場が上がってゆけば、食料生産国も「資本の論理」で、自国分の食料さえ売り飛ばしてしまう懸念があるため、上の農業新聞に書かれている自国の食料を守るための政治的事態になっている。
こうした情報を勘案すれば、何度も書いてきた通り、今夏以降、世界的な規模で食料の安定供給に問題が生じるのは確実である。
まずは、小麦・トウモロコシなど、主食価格が高騰するが、それでも金にものをいわせて買い占める国が当然出てくる……中国である。
上のリンクにあるとおり、中国は、すでに1年分の主食備蓄があるのに加え、さらに1年分の購入を指示したとある。
日本は、世界の先進国で最低の食料自給率の低さなので、もしも、主食になる小麦粉や米を確保できない事態になった場合、代替システムが存在しない。
ただ、貧しい人々は飢えることしか許されなくなる。
それでも、日本政府も半年分程度の備蓄は持っているはずだが、この食料危機が数年間も続く事態になった場合、日本国民の主食確保は、お先真っ暗である。
貧しい我々の自衛策としては、世界の食糧事情動向を先の先まで読んで、必要な備蓄を行うことしかない。
すでに、何度も繰り返している通り、一人あたり、玄米20Kｇ以上と味噌と缶詰を推奨してきた。（玄米は通販で5K真空パックを購入すると、ノシメマダラメイガやコクゾウ虫にやられにくい）
日本政府も、備蓄米を放出するはずだが、今の安倍政権では、本当に平等に配布されるかどうか、極めて疑わしいし、ちょうどコロナ対策給付金のように、わけのわからない出し渋りが起きるに決まっている。
私がこれまで書いてきたのは、まず、本当の飢餓がやってきたなら、現在の一日三食主義を捨てて、一日一食主義に転向すべきということ。
タケシやタモリなど著名人も実践している一食主義だが、これらの実行者から健康を害したというような話は一切出ず、逆に健康になったという良い話しばかりだ。
おおむね体重60Kｇの青年が一日に必要とするカロリーは2400カロリー程度、一食主義の場合は、一日600～1000カロリーともいわれるが、総カロリーが少ないからといって、飢餓に陥ったり、激痩せしたりということはない。
したがって、食料の圧倒的不足が始まったなら、まずは備蓄食料を食い延ばす目的で、一日1000カロリー以下の一食主義に変えても健康上の問題はほとんど起きないだろう。
戦時中のシベリア強制収容所の話では、やはり一日一食程度の支給しかなかったそうだが、そうなると人間は、吸収効率が上がり、食べた栄養を完全に吸収して、虫もつかないような、わずかな排便しかなくなったそうだ。
酒井雄哉氏の千日回峰行中の食事について触れているサイトがいくつかある。
https://ameblo.jp/npure/entry-11837936360.html
そこで、玄米を主食に非常時対応の食事を考えたとき、一日分が玄米150ｇでも、十分に生きてゆける。あとは、わずかな味噌と、菜園でできた大根や蕪などの野菜が少しあればよい。
蛋白質が欲しければ、鯖や鰯の缶詰を用意
玄米20Kgあれば、これで一人4ヶ月程度は食いつなげるわけだ。心配なら60Kg程度に増やしてもよい。これだと、軽く1年分はある。
玄米の利点は、精白米と比べて格段に日持ちが良いことで、私の経験から、5年くらい保存した後でも、きちんと精米すれば十分に美味しく食べられる。
精米機は、1万円も出せば十分だろう。
また玄米のままでも、圧力釜や無水鍋で柔らかくして美味しく食べることができる。
電気やガスが途絶えても、水と玄米があれば、たき火をしながら食いつなぐことが可能である。あとは、暖かく眠れる安全な場所と、いくらかの衣類があれば良い。
破局的な危機は、そう長く続くものではなく、たぶん半年くらいで収束するのではないかと予想している。
食料も、不足が続けば、農地を増やして対応することになるだろう。
このとき、ソ連崩壊時のダーチャが参考になる。
http://www.ruralnet.or.jp/ouen/mes/m408.html
「食料危機」は、これを書いてる4月7日現在は、まだ起きていないが、それでも政府の「緊急事態宣言」の前から、インスタントラーメンや缶詰の品薄が続いていると噂されている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200326-00169612/
本日の緊急宣言で、再び、食料の買い占めが起きる可能性もある。とりわけ、非生鮮保存食品は大きく買われることになるだろう。
今後は、缶詰が手に入りにくくなるかもしれない。
なお、玄米は、地方の農産物直売所で購入した方が美味しいものが手に入る。
実際に、本当の食料危機が始まるのは、夏頃ではないかと予想しているが、明確な根拠があるわけではない。デリバティブ破綻により世界的に流通や貿易が不全になるという予想からだ。
