ＴＰＰは年次改革要望書の焼き直し① 2011/ 3/ 8 12:02 [ No.927 / 933 ]
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minahidetyan
医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html
経団連は、移民を熱望している（人材の自由化による、人件費削減）
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。
米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。
（2010年11月8日19時58分 読売新聞）
安部・御手洗氏で始めた大量移民計画の目的
（引き継ぐのは仙石野田派・多分中心はゲンバ氏）
「南北戦争」の始まり
北軍の奴隷廃止論の根拠は、今日考えられるような人種差別撤廃という博愛的なものではありません。
南部では、綿花などを生産する農業州が黒人労働者を大量に使っていたのに対して、北部は機械、鉄、石炭を生産する工業地帯を多く持ち、工場では低賃金の白人労働者を柱にして操業しています。
白人労働者が賃上げを要求するので、資本家たちは南部の黒人奴隷を開放すればもっと安い賃金労働者を生み出して、失業を恐れる白人労働者も黙らせることができると考えました。
御手洗氏が提案し、清和会が推進役となった移民１０００万人計画
日本の若者の雇用は、使い捨てでも無くなるだろー
大量移民は、前原グループが引き継いでおり
民主司令塔はゲンバさんではないかと思う
ＴＰＰは年次改革要望書の焼き直し② 2011/ 3/ 8 11:47 [ No.914 / 919 ]
投稿者 :
minahidetyan
外資医療資本の医療業務への参入
http://www.cjpi.org.cn/News_View.asp?NewsID=967
公的病院を減らし、外資病院を優遇
>（１）日本の公的医療保険では診療報酬が決まっており営利目的の企業や高額報酬を目指す人には魅力がない→▽病院は高額の自由診療をめざす→▽高額の自由診療はお金がない人は受けられない。
（２）クロスライセンス（お互いの国の医師免許を認めること）を認める
高額自由診療の病院が増えると→病院は自由診療でよい、となる→国は公的医療保険の診療報酬引き上げはしない→公的医療保険で診療していた地方の病院が立ちゆかなくなる……などの問題を指摘し国民皆保険制度が終焉することになりかねないとしている。
本医師会は医療に市場原理を導入しさらに経済連携の名のもとに外国資本などを受け入れれば、お金がなければ治療を受けられない時代になるとして「日本人の生命を外国を含む産業に差し出してよいのでしょうか」と訴えている。
ＴＰＰ交渉では24の作業部会のうち、サービス分野で医療・医薬品などの貿易ルールが検討されているといわれる。国内の規制制度改革については政府は３月に閣議決定する方針だ。
http://www.jacom.or.jp/news/2011/02/news110207-12475.php
＜仙谷国家戦略相＞日本免許ない外国人医師受け入れに前向き（毎日見出し）
＞仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許がない外国人医師の受け入れに積極的な考えを示した。仙谷氏は神戸市内で記者団に「改めて試験を受けないと（診療が）できない。世界レベルの医者に失礼だ。取っ払う方向で仕掛けないといけない」と述べ、一定の条件を満たせば診療できるよう制度の改正を検討する意向を示した。６月に策定する政府の新成長戦略にも盛り込む方針。
そして。
＞また、医療行政を担当する厚生労働省医政局に関し、仙谷氏は「（先端医療研究で）この人たちの存在が邪魔になるなら解体しなければいけない。物事を進ませれば責任問題が出てくるから、責任を取らないでいいように何もしない体制だ」と厳しく批判した。
【毎日新聞】
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で医療報酬減額や患者の医療費負担増大が医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年の労働者派遣法改正により日雇い派遣が原則解禁となったが、労働環境の不安定化という社会問題を生み出している。
三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
日本の内政との密接な関係1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更、労働者派遣法改正（製造業への派遣を解禁）
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
年次改革要望書は、鳩山政権で廃止されたとされている
２０１１の大改革を目的としていたとも言われている
③ 2011/ 3/ 8 11:32 [ No.899 / 902 ]
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minahidetyan
TPPと食品安全近代化法
CodexとFDAが外国の食品「安全」も管理する食品安全近代化法
第305条は「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されており、FDAに在外事務所を設置する権限と外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。
「米国の食品安全要件に関し、外国の政府・食品メーカーを教育する」
＞ 米国による食料支配 モンサント
多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル。
遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは90%。
また自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇る。
ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にモンサント社が選ばれた。
ベトナム戦争での、悪評高い枯葉剤が、モンサントのラウンドアップのルーツ
森林の枯死、およびゲリラ支配地域の農業基盤としての耕作地域の破壊が目的であったともいわれる
この除草剤に耐性制を持つのが、遺伝子組み換え作物Ｆ１種
ただし、Ｆ１種を長年食する場合の人体への影響は不明
モンサント社の「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」「ポジラック」
（「乳牛の生産効率を高め、酪農家の収入を増やせる」とモンサント社）
超微小なナノ・サイズの物体なら、人間の肌を通過し、肺へ到達し、免疫システムに邪魔されずに身体全体をかけめぐることも可能・また、食べたものの履歴追跡なナノテク系など
化学で、工業なみの量産と計画生産を可能にする
日本に規制緩和を迫ろうとしている中心が、モンサント系ではないかと思う
イスラエルのパレスチナに対する水支配のような事になれば
http://palestine-forum.org/water/
食料は第二の石油になる
世界的には、今後５０％は食料価格が値上がりすると言われている
（金で買えるかどうか、不明な時代になるとの指摘）
＞０９年年次改革要望書
「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。
さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。
ほかにも、ＮＴＴやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。」
