さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/26ff70aec863ee55a7a90b71cc6faaa0
＜転載開始＞
日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている　斎藤貴男＠日刊ゲンダイ　公開日：2019/08/14 06:00　更新日：2019/08/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196　

異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社

　マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。

（引用注：モンサントとヴェオリアへの「おもてなし」礼賛発表としか思えなかったですネ）


　安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。

“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。

　テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。（引用注：自分のカネが第一ですから）

“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？　
  
　知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。

　この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。

　にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。

　このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。



おさらい




日本人を大勢掃討してくれてありがとう、といっている。
ついては、引き続き占領を継続して、日本人の「反乱」から守ってくれと頼んだのでしたネ












これも載せておきます

森友学園は隠れ蓑【日本の農業を破壊する小泉進次郎ら・種子法廃止】　さざれ石の会　公式ブログ　 2017/03/31 2019/07/22 コラム 浅野 耀子
https://さざれ石の会.net/archives/2370　

先日、種子法廃止のニュースが飛び込んできた。種子法？と思うのが多くの国民であろう。

連日のワイドショーは森友学園、大阪松井知事、私人安倍昭恵、などについてコメンテーターが語り、豊洲問題に続き政治ネタで盛り上がっているようだ。ネットでも様々な情報が入り乱れ、与野党の支持者によるネットでの罵りあいが続いている。
国会中継を視聴すると、学園の籠池さんの証人喚問では冒頭から総理の侮辱罪など意味不明な恫喝を西田議員がはじめていた。
彼は保守の人気議員ではあるが、ヘイトスピーチ対策法に続き、ここでも汚点を残した。証人喚問のあとは偽証罪だと記者会見。
私人を偽証罪で訴え、相手の私人安倍夫人はＦＢで反論したらＯＫで、認可した大阪も放置する対応には不信感がつのる。本来の問題は私学の教育方針でもなく、誰がそこで講演したのかでもない。国有地という国民の財産に対し入札もないのは異例で、そこに権力の介入疑惑を持ったから解明してほしいだけなのだ。

前置きが長くなったが本題に移ろう。

このようにワイドショーやネットもこの問題で盛り上がって？いる間に今月２３日種子法廃止法案の質疑応答と、即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ可決された。

自民党公明党の賛成多数で共産党が反対討論を行っただけ。大事な食料問題に関する種子法だが、新規につくるのでもなく修正でもなく廃止ということで法律的な手続きは簡単なのだろう。とは言え、マスメディアも報道せず、寝耳に水であった。それもそのはず、竹中平蔵らグローバリストによる安倍晋三のご指名の民間議員・規制改革会議が一揆（一気）に動いて決まったのだった。

ここに日本農業新聞の記事を紹介する。（『』に記事引用）

『廃止は、昨年9月に規制改革会議が提起したのがきっかけ。しかし、同会議では同法の役割や廃止の理由など議論を重ねていない。提起から半年もたたないうちに廃止法案が提出される唐突さに、現場から疑問の声が出る。

ＪＡ全農が事務局を担う「全国主要農作物種子安定供給体制推進協議会」は1月、農水省に対し、都道府県が引き続き現行と同様の役割を担うよう、国として重要な措置を講じるよう申し入れた。同協議会は「生産者や流通、消費者にも影響が出かねない問題」と危機感を隠さない。』

この度、竹中平蔵ら民間議員の規制改革会議、自民党の農林部会のトップ小泉進次郎らが廃止した主要農作物種子法は、国の基本的・基幹的作物である、稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務づける法律である。

この法律の廃止により何が起こるのか。

日本が太古より積み上げてきた稲作の技術の結晶である種子が民間や外資に金儲けの道具にされ、遺伝子組み換え作物の種子を扱うモンサントに狙われることは火を見るより明らかである。モンサントは自社の社員食堂では遺伝子組み換え作物を使用しないが、安全だそうだ。1990年代から食用にされた遺伝子組み換え作物は目下人体実験中である。また、国民の財産である種子の技術が民間や外資に垂れ流しになるこの廃止について国民に告知もせず行ったことに怒りを覚える。

廃止についてより多くの国民と共有し、廃止撤回もしくは新規に種子法法案を作成するよう声をあげていきたい。小泉進次郎、竹中平蔵、彼を重用する安倍晋三は売国奴である。

関連コラム

【農業競争力強化支援法？売国法はマスコミはスルー】2017.5.20　
http://xn-48jc6etf831ouh1c.net/archives/2576


おまけ



https://twitter.com/sugi_moira/status/1161074251887075328


https://twitter.com/mizunoyak/status/1160748084827049984
みずのや@mizunoyak　20:01 - 2019年8月11日

父.純一郎が郵政事業を解体した様に,小泉進次郎は日本の農業を潰しに入った。2015年小泉青年は農林部会長に大抜擢、農協「改革」から2018年種子法廃止へ、モンサントの種子支配と多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓いた!!総理大臣の椅子は日本の農業と卸売市場の終焉と引き換え #卸売市場制度廃止

小泉進次郎が自民農林部会長の時2017年4月,種子法廃止成立。同年12月,政府は除草剤主成分＃グリホサート、最大400倍という残留許容値の引き上げ。TPPやFTAで多国籍企業の農業支配の地ならしだが,種子の独占,遺伝子組み換え導入とセットの農薬規制緩和。輸入農産品の規制緩和でもある。癌患者急増の恐れ


https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1161692185676279808
よーすけ@yoshimichi0409 10:32 AM - 14 Aug 2019

よーすけ Retweeted みずのや

国会答弁では一度も質問経験がない小泉進次郎だが、自民党農林部会長という党の要職に就き、農協解体から種子法廃止に至るまで、日本農業を多国籍資本に売り渡す事には辣腕を振るっていた事はもっと周知されるべき。若僧であるが、案外狡猾であり侮るなかれ！


https://twitter.com/peaceke_tweet/status/1025353133050945536?lang=bg
ピースケ@PEACEke_Tweet

#安倍政権 のやってることは「政治」ではなく「悪事」だ！

間違いない！

国会の私物化、職権乱用、三権分立崩壊、暴力団とのつながり、そして大売国。

おまけに人としての感情も持ってない！

#ヤバすぎる緊急事態条項
#売国ラッシュ
#TPP
#CSIS
#種子法廃止
#水道民営化

#antiNWO



米、日本に農産品購入要求　対中輸出減の穴埋めか　2019/8/13 18:54 (JST)　©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/533945898117022817?c=113147194022725109

【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

　貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。


参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか　日刊ゲンダイ　公開日：2019/08/14 14:50　更新日：2019/08/14 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255

〈とくに農業分野で大きな進展があった。日本の７月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉――。トランプ大統領がそうツイートしていた農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。１３日、共同通信が報じた。


　日米貿易交渉では、日本に輸入される米国農産品の関税引き下げが焦点になっているが、貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模だという。

　トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでＴＴＰ以上に妥協すると、他国が黙っていない。

　そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。

　参院選挙中、安倍首相は「トランプ米大統領と（引き下げ幅は）過去の交渉が最大と約束した。絶対大丈夫だ」と自信満々だったが、こんな抜け道があったのか。

　トランプ大統領の爆買い要求がエスカレートするのは間違いない。 



＜転載終了＞