持続化給付金「中抜き」疑惑とアベノマスク──不透明取引の「経済性」を読み解く 2020年06月17日（水）ニューズウィーク
新型コロナウイルスの影響で業績が低迷した中小企業を支援する「持続化給付金」事業について、不透明な業者の選定が行われたとの批判が出ている。全国民にマスク2枚を配った、いわゆる「アベノマスク」についても、同様に調達の不透明性が指摘された。
持続化給付金は新型コロナウイルスの影響によって業績が落ち込んだ事業者に給付される支援金で、中小企業庁（経済産業省）が担当府省となっている。申請の受け付けや問い合わせ対応、情報システムの構築といった実務は役所ではなく、民間事業者に業務委託されている。
多くの業務を再委託。さらに電通は、人材サービス大手パソナなどに業務を外部委託したことも明らかとなった。
（抜粋）
中抜きは「疑惑」では無く日本国の悲しい現実（単なる公的な盗っ人）
竹中平蔵、「自由競争で小さな政府」の本当の意味は「自由に中抜きする空洞化した政府」の意味だったとのオチ。政府など公的機関の中身が「空っぽ」（実態がない）なのですから、電通やパソナなど寄生虫が太る分だけ一般市民の苦難は増える仕組み。（★注、ヤクザと盗っ人の互助組織が政府自民党などの真実だった）
半世紀ほど昔の日本の小説や映画に出てくる香港は「魔窟の九龍城」など殺人や人身売買、売春と麻薬が蔓延る世界として描かれていたが現在の日本国の方が香港より犯罪率は高い。自民党政府が仕切る「中抜き」は崩壊寸前のフィリピンのマルコス政権の二番煎じ。（東アジアで唯一SARS２騒動が日本より悪いフィリピンで３６年前の１９８６年マニラ空港でのアキノ元上院議員暗殺からピープルパワー、最後は軍の決起によりマルコスが打倒される）
大盗っ人子盗人の集まり（昔日本軍、今自民党）
中国に侵攻した旧日本軍は大盗っ人小盗っ人の集まりで、この時の大本営の方針では「兵糧は現地調達」とのとんでもない作戦だった。ところが人口稠密な中国とは違いインパール戦とかガダルカナル島攻防戦など住民が少ない僻地でのWWⅡで戦死した兵士の大部分は餓死だった。兵糧を現地調達したなら必ずそうなる。
実は負け戦の第二次世界大戦限定ではなくて日本軍の伝統が盗っ人で、WW1直後のロシア革命で日本は４個師団７万人がシベリア出兵で国家予算の数倍もの巨費で侵略戦争を行ったが、この時徴兵されてシベリア遠征軍の兵士として従軍した私の父親を苦しめたのが、連日続く半殺しの体罰でも想像を絶するシベリアの寒さでも神出鬼没のパルチザンでもなくて、餓死寸前の飢えだったのである。
軍の決まりでは１日当たり五合五勺のコメが支給されるので、本来なら腹いっぱい食える。しかし、途中の「中抜き」がひどく前線の兵士まで食料が届かなかったのである。まさに盗っ人の集まりが旧軍だったが、モリ加計の顛末を見れば明らかだが、今では日本政府が盗っ人そのもの。
