日本で許可を取得した米国企業と ２０２０東京五輪
2013年09月11日(水)posted by kaori-roselove
テーマ：自主独立対アメリカ追随
内閣府のサイトによりますと、
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/fuzoku1.html
・・・１９８７年以降、１２社の米国企業が日本の建設業許可を取得した。
合計で３２社が許可を取得し、１４社が土木及び建築の許可を取得しており、１８社が機械器具設置、電気工事業等の専門工事業の許可を取得している。・・・
日本で許可を取得した米国企業
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/betten1.html
I. 建設業許可を取得している米国法人・米国系法人
(1) 米国法人（日本に支社を置く法人）
ピー・エー・イー・インターナショナル
ゼネラル・エレクトリック・テクニカルサービス・カンパニー・インコーポレーテッド
オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド※
・・・など12社
(2) 米国系法人（米国法人の出資会社であるもの）
日本オーチスエレベータ
山武ハネウェル
山武計装
横川ジョンソンコントロールズ
東洋キャリア工業
日本ブライブリコ
ゼネラルエアコン・テクニカ
日本リック・ウィル
エコラボ
新潟ウォシントン
日本オートトロール
日本ドナルドソン
日本ハー
日本モトローラ
横河メディカルシステム
ランズバーグ・ゲマ
新キャタピラー三菱
グレース・ジャパン
フルーア・ダニエル・ジャパン※
ティシュマン・コンストラクション・コーポレーション・オブ・ジャパン※
など 20社
特例措置対象プロジェクトへ参加するための米国企業の応募状況
・・・
先日三角合併の記事を書きましたが、米リカ企業が合併により吸収した元日本企業が増加しています。
三角合併と東電その他 年次改革要望書 など
http://ameblo.jp/kaori-roselove/entry-11607933375.html
２０２０東京オリンピックをめぐって、これら企業が活躍し、大きな利益を本国米リカに持ち帰ることでしょう。
そのほか、過去にこれら米リカ企業が受注した大型工事プロジェクトを見ることができます。
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/fuzoku1.html
これらの資料を見て、どう考えるかは、ご自身の判断でお願いします。
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2005年ごろでしたか、ライブドア事件ってありましたよね。
ホリエモン氏がどうこうで、ムショ入りし、そのご出所されました。
あれって、なんだったんでしょうね。
その後コイズミ内閣は、新会社法を通しまして、
2007年より、施行。
三角合併という形で、米リカの大企業が日本に持ち株会社を作ることにより、
その持ち株会社が、日本企業を吸収してしまいます。
多くの弱所企業は淘汰され、大企業でも不採算部門はリストラされ、
人員整理。
さらに、小企業でも、得意な開発部門があれば、持ち株会社はその開発資金を使うことなく、
得意分野と特許をわが社のものとして、売り出すことができます。
コイズミさん、たいへんな法律を作っちゃいましたよねえ・・・。
若い社員はリストラか派遣社員となって、ひたすら働いても、
利益は親分の米リカの本社が持っていきますよ。
００００コーポレーションとか、０００トラストインベストメントとか
聞きなれないカタカナ語が並んでたら、それは、米リカ大企業の傘下になってるってことですよね。
