米韓FTAの驚くべき内容
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例と
して活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
【国家戦略会議 ＴＰＰも議題に】
野田総理大臣らは、総理大臣官邸に創設する「国家戦略会議」の準備会合で、当初扱わないとしていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や社会保障と税の一体改革について、一転して国家戦略会議の議題とする方針を決めました。
野田内閣は、重要政策を統括するための司令塔として、国家戦略会議を近く創設する方針で、野田総理大臣のほか、藤村官房長官、古川国家戦略担当大臣、玄葉外務大臣ら６人の関係閣僚が、１７日、準備会合を開き、会議の枠組みについて最終的な調整を行いました。その結果、会議のメンバーについては、野田総理大臣を議長とし、政府側から６人の閣僚が参加するとともに、民間からは閣僚と同じ程度の人数を起用する方針を決めました。また、会議の役割については、日本の再生戦略を年内に取りまとめることを第一に位置づけたうえで、当初扱わないとしていたＴＰＰなど諸外国との経済連携や社会保障と税の一体改革も、一転して会議の議題にする方針を決めました。国家戦略会議を巡っては、藤村官房長官が先の記者会見でＴＰＰや一体改革も主要テーマになるといったん発表したあとに撤回し、１７日、再び復活させるなど、政権の方針が定まらない状況が続いています。これについて藤村官房長官は、記者会見で「国家戦略会議はまだ発足しておらず、途中経過でいろいろ議論があるということだ」と釈明しました。
(2011/10/17 NHKニュース)
野田「TPPや増税も主要テーマにするよ！」
↓
党内外から批判
↓
野田「やっぱTPPとか扱わないから」
↓
野田「でもやっぱりTPPも扱うよ」
民主党名物のブレブレですね。
さて、そんな国家戦略会議のメンバー予定者ですが・・・
日銀白川方明総裁
元日銀副総裁岩田一政
野田佳彦 ←TPP推進 増税以外政策無し
古川元久国家戦略担当相 ←財務省出身
安住淳財務相 ←財務がよくわからないので財務官僚に主導されてる人
JICAの緒方貞子理事長
経団連の米倉弘昌会長 ←TPP推進
経済同友会の長谷川閑史代表幹事 ←TPP推進
連合の古賀伸明会長 ←TPP推進
民主党は党にとって都合の良い人物のみばかりを起用する癖があり
【インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定−内閣府】
内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）は１７日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。
報告書は、名目成長率が１％高まると税収が何％増えるかを表す「税収弾性値」が２０００年代以降は平均で４を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は１強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。
（2011/10/17 時事通信）
今回の国家戦略会議にも名を連ねる予定の
岩田一政がここで座長をやっています。
この有識者会議なるものが10月17日に行った会議の資料一覧を見ますと
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/k-s-3kai/k-s-3kai.html
「物価上昇は歳出とかいろいろ増える事になるから絶対にだめ！インフレは絶対にだめ！」
と言っているだけで
今の日本のデフレ円高不況を語る上で政府と財務相と日銀にとっては都合の悪い
「マネーサプライ」や「円高」などのまったく単語は出て来ません
「経済成長すると福祉とかいろいろ歳出が増えるからインフレは絶対にだめ」
と経済成長を否定しすることで
「とにかく増税で財政健全化しかねーんだよ」
という結論に誘導したいのでしょうか？
結論ありきの強引な資料を作ってマッチポンプやらなければならないくらい
この「デフレ促進政策」を良いと考えてくれる学者が居ないってことでしょう。
インフレは絶対に認めないデフレ推進論者の白川に
さらに岩田もデフレ推進派。
