消費増税の経済阻害効果 傑作(0)
2010/9/7(火) 午後 4:56無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録 参考
http://www.shugiintv.go.jp/jp/
土居丈朗(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)
開会日 ： 2010年2月26日 (金)
会議名 ： 財務金融委員会
収録時間 ： 18分
１１分から見てね
いちよう経済学では
消費税率の二乗に比例する形で経済活動を阻害するという法則があって
消費税５％の経済阻害効果を１とすると
（橋本増税２％直後、内需の悪化を招き、税収の減少を招き、借金が３５０兆から８５０兆まで増える基点になった）
消費税を２倍１０％にすると５％の時の経済抑制効果の二乗（２×２）で４倍の経済抑制効果
２０％にした場合は５％の４倍×４で１６倍の経済抑制効果の原因となるということが経済理論では知られている
>質疑応答では、玄葉光一郎政調会長が、税制改革のスケジュールについて質問され、「最速で２０１２年秋の実施」を明言した。
＞＞菅首相は６月１７日、自民党がマニフェストに書いた「当面１０％」を参考にする方針を打ち出した。
首相は２１日の会見で、１０％を参考にするとした発言について「公約と受け止めていただいて結構だ」と言い切った。
２０日夜の首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長らの協議では、消費税問題について「ぶれずに発信していく」ことを確認した。
2010/06/時事通信
＞2010年（平成22年）6月18日、菅直人首相は自民党が2010年の第22回参議院議員通常選挙で公約したのと同じ10%まで引き上げる案を提示し
鳩山前首相の「4年間は引き上げない」といった公約は撤回し、最速の場合は2012年の秋にも増税を実施するとしている
>１２年度から消費税を毎年２％幅ずつ１５％まで引き上げる必要があるという結果だった。衆院任期満了後の１４年度からの消費増税では間に合わないという見通しは、首相が次回の総選挙を待つことなく消費税論議を掲げる一因となったようだ。
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020666.html
首相、法人税来年度引き下げに意欲 所得税最高税率引き上げ検討も
菅直人首相（民主党代表）は６日、テレビ東京番組で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて「今年暮れには来年度の税制のトータルの絵を政府税制調査会で出す。
その中に盛り込まれる可能性は十分にある」と述べ、早ければ来年度からの実施を目指す考えを示した。
>
＞
無駄削減「せいぜい2兆円」＝消費税上げの必要性指摘―官房長官
6月18日22時17分配信 時事通信
仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
＞＞ 仙石氏 早い時期（１１年）に増税２０％が必要だと提言
＞＞仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
一般の経済学では１０％にした場合、今の４倍の経済阻害効果
２０％にした場合、今の１６倍の経済阻害効果が見込まれている
大恐慌並みの景気悪化を招き、税の大減収・大借金ができる事は橋本増税の経緯からしても不可避
消費税/税収・雇用・財政破壊公式データ② 2011/ 1/ 7 23:33 [ No.4357 / 4795 ]
投稿者 :
minahidetyan
ちなみに消費税と税収のデータ
一貫して税収が悪化しているのがわかる
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm
反面財政支出はうなぎのぼり
消費税導入が平成元年 税収６０兆
消費増税が平成９年 その年だけ税収があがり、あとは下降線
反面財政支出と赤字はうなぎのぼり
ものごとはデータでみなきゃね
消費増税と自殺者増し
橋本増税でいっきに１万人増えているのがわかる
＞直近の原因は1997年（平成9年）4月1日税率引き上げを橋本内閣が実施。
それ以降もあらゆる負担ましを実施している
H21年5月発表 警察庁統計資料より
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
平成１０年より2･5万人以下の自殺者数はいっきに3･5万人以下に増えているのがわかる
消費税率の二乗に比例する形で経済活動を阻害するという法則があって
消費税５％の経済阻害効果を１とすると
消費税を２倍１０％にすると５％の時の経済抑制効果の二乗（２×２）で４倍の経済抑制効果
千石さんがもくろむように、２０％にした場合は５％の４倍×４で１６倍の経済抑制効果の原因となるということが経済理論では知られている
為替介入の悪意ある失敗正しい為替介入③ 2011/ 1/ 7 23:34 [ No.4361 / 4794 ]
投稿者 :
minahidetyan
米国債１００兆程度かって塩付けが現状だったか？
世界のトヨタが１兆で過去最高とかのレベルが１兆の価値
バブル期の日本中の企業あわした純益が１０数兆
円高だからドル買って、米国債買っているから大失敗になっているんでないの？
ドル買って、それで、有効資源買っていれば、金は塩付けになっていない
循環できるわけよね
これを、欧米中の真似をして、金を刷ってドル買って、円安にしつつ
海外資源を買い倒すなら
円高の防止方法
①ドル買って、米国債かわずに 金や有効資源や値打ちのあるもの買えば資金拘束にならなくていーじゃん
と
②こっそり金刷って①を行えば、言うことないじゃん
て
やったら、どつきまわされるルールとか あるんですか？
ドル買ったら米国債かわずに有効資源買う
金刷る
日本企業は円建て決済にする
って
選択肢３択もある
特に近年の欧米中の金の刷り方は半端ではない
何パーセントではなく、何倍
景気悪化・税の減収を招かない増税方法④ 2011/ 1/ 7 23:49 [ No.4385 / 4791 ]
投稿者 :
minahidetyan
わかりやすいグラフ
http://waveofsound.air-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/07/09/japan_income_tax.png
これにすれば、景気は好転、税収増収、デフレ脱却になります
過去のデータで結果が出ています
不平等だとか、度外視して、結果として、景気悪化による税の減収をまねかず、増収だけできる方法は他に選択肢は無い
無駄を省かずに、税金に寄生しているひとを温存する増税ならこれだけ
消費税は一貫して、景気悪化、税収悪化、財政悪化を招いている確固たる実績があります
＞ 最高税率９０％程度でえーんじゃないの？
消費税は廃止
、1974年から1983年は、最高税率93％（所得税75％、住民税18％）です。
もともと、所得税や住民税には、「累進課税」といって、所得の少ない人には低い税率のみが適用され、所得の多い人には高い税率も適用される仕組みがあります。
過去の最高税率の高さは、「お金持ち、たくさん稼ぐ人からたくさん税金をとる」仕組みだったのです。
刻みが１５階層、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。
次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。
中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。
ひどいのは竹下内閣である。最低税率は１０％に戻したが、最高税率を５０％に引き下げ、刻みを５階層にしてしまった。
ひどいを通り越して、とんでも無いのが、小渕内閣である。刻みを４階層にしたうえ、最高税率をなんと池田内閣や佐藤内閣時の半分以下、３７％にしてしまった。金持ちの税金を消費税に、つまり国民全体に付け替えたのである。
これで格差が生じなかったら、不思議である。これだけのことを実行した理由が、なんと、“税制の簡素化”である。他に何の理由も示されていない
７５％の高累進所得税制を採用し、事業消費税廃止
以後「３０年以上」「無資源国で平和でも他国以上の高累進単独の税制改革」が経済成長の大継続原因になる事を証明し、敗戦後、全てが破壊つくされ縮小された国土から僅か４３年後の平成元年には、日本は戦勝国アメリカを追い越す世界第一の国際競争力国家となり、高層ビルが林立する経済大国となった
消費税は全体として、中低所得層から可処分所得を奪い、高所得層へと移転します。
累進的所得税の場合とは全く逆のことが生じます。
強い累進税制は、一見、高所得層にとって不利に思えます。
しかし、再分配による売り上げの増加によってもっとも利益を受けるのは、企業を経営あるいは所有している、高所得層です。
しかも、消費の拡大は、高所得層の貯蓄のよい運用先やよい投資先を生み出してくれます。
累進税制は結局のところ、だれも損をしない税制なのです。
そもそもデフレで消費税は成立しない ⑤ 2011/ 1/ 7 23:50 [ No.4386 / 4788 ]
投稿者 :
minahidetyan
健全価格に消費税を上乗せして、お客さんに請求するのが消費税
消費税成立の前提条件が、健全価格で物が売れる事
消費税を乗せても売れることが前提条件になる
昨今の激烈なデフレ不況は、健全価格どころか、投売り、赤字売り当たり前
つまり、利益と消費税を上乗せしたら売れないのだ
よって、消費税分は売主がかぶることになる
事業をやっているから、赤字でも払えという税体系と同じ
安く売るために、首切りをやり、雇用を悪化させる
さらななる消費増税で、利益も出なくなり、もらえない消費税を払う羽目になり
もらえない消費税を払え払えといわれるくらいなら、事業廃止を選ぶ羽目になり
消費増税倒産破産があいつぎ、掛売り金回収不可能が増え、連鎖倒産を引き起こすのはあたりまえ
消費税にこだわるなら、健全価格でも物が売れなければ成立しない
預かってもいない税金を、払えといわれても払えるわけは無い
消費税がデフレを引き起こす大きな原因であり
結果徴税は事実上不可能になる
内税指導なんか確信犯でもある
