2009/07/11
暴君石原都知事に都民の鉄槌を！
築地市場が利権と化し食い荒らされる!
豊洲への移転が計画されている築地市場ですが、石原都政のドス黒い闇がそこには広がっていました。
オリンピック開催のための用地というだけではなかったようです、ゼネコン、電通、東京ガスが絡んで最終的には液状化対策、汚染対策事業までゼネコンの利益として都民は骨の髄まで吸い尽くされる、まさに都民を人質に税金を吸い上げ続けるシステムの構築です。
まず最初に築地市場跡地での箱物、再開発利権、
豊洲の建設予定地は液状化が確認された土地、地震の際に地盤が流動化して建物が倒壊したり、マンホールが浮いてくる
なぜこんな危険な土地に都は都民の貴重な財産でもある生鮮市場を建設するのでしょうか、危険な土地に都として手当てしなければいけない施設を建設する、当然対策費が恒常的に支出されることになる？？もしこんなことまでも利権のタネとして目論まれていたとしたら極悪としか言い様がありません。
さらに
事実は現実世界で受け止めよう・【豊洲】1000倍汚染の地下水を10倍位で管理するという都の強弁
環境基準から
シアン（青酸） 49倍
砒素 49倍
ベンゼン 1,500倍
カドミウム 5倍
六価クロム 14倍
水銀 24倍
鉛 9倍
ベンゾピレン 2倍
恐ろしい、猛毒の上に生鮮市場が建設されようとしています。
大規模な詳細調査が行われましたが、公開された柱状図からは適正な検査が行われたのか不明である可能性が出てきました。
客観的な再検証を行えるようサンプル保全するのが常識であるはずですが、都はそれを頑なに捨てると言い続けているそうです。
転載： これが日本環境学会への、お東京都様からの臆面もない回答文書（豊洲新市場土壌サンプル廃棄）
こんな場所にオープンカフェが予定されているそうなまた恐ろしい
豊洲新市場は緑地にオープンカフェまで構想： 非公開になったPFI（民活）図面から
これでまたPFI方式が採用されるそうです。
本来行政事業であるものを民間企業へ委託する、民営化の一手段ですがもちろん日本では行政の利権獲得の手段として利用されていると言って間違いありません、
最初イギリスで採用された方法ですが、この制度の肝は官民のリスク分担にあります。
原則として民間が提供するサービスの水準が契約どおりに達成できない場合には減額が行われたり、ある一定以上にサービスの質が低下した場合には民間が投資した施設整備費の対価も支払われないといった行政側にとってのリスクヘッジ機能を設け自治体側に過度な負担にならないようバランスを取らなければいけません、
それが日本では民間側が過度に保護されるシステムが採用され、実際にPFI方式をとった病院が経営危機に陥った例が相次いでいました。
そこでは通常PFI方式を採用する諸外国では禁止されている、資金確保が割賦払いで行われ、請け負う企業にとって確実な利益となる利権と化しているものです。
警察署（警視庁管轄）による築地移転反対宣伝カーの巡回弾圧！（明日は都議選！！）
こういった本当に都民のためである活動をされている方達が言論弾圧の憂き目に遭っています、許せん
暴君石原都知事に都民の鉄槌を！
