『売国者たちの末路』書評に深謝申し上げます
売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
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副島隆彦先生との対談を単行本として上梓させていただいた
の初版が多くの書店等で売り切れになり、ご購読ご予定の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。
間もなく大増刷重版分が納品されると思われますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
「植草事件の真相掲示板」様、祥伝社サイト、amazonサイトなどにも、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げます。
新たに高橋清隆氏がライブドアＰＪニュースに書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。高橋氏の身に余るご尽力に深く感謝申し上げたい。
「実にまともな対談集である。５年にわたって恥辱的な悪宣伝にさらされた植草一秀元教授の潔白を断じ、彼と対峙(たいじ)した竹中平蔵元金融相や小泉元首相らの売国ぶりを赤裸々に明かす。この手の本が今まで大っぴらに出回らなかったことの方が不思議なくらい。竹中氏が飼われた強大な支配権力が機能してきた証しである。
鋭い眼力の持ち主である副島氏と、わが国最高のエコノミストである植草氏が、小泉・竹中政権から今日まで続く政府のかいらいぶりを例示していく。もちろん主人は米国で、財務省や金融庁はもとより総務省や法務省、警察までが国民を外国に服従させるために働いていることを浮き彫りにする。売国的な政策を批判する植草氏の逮捕も、この線上で起きたと副島氏はみる。
両氏は小泉・竹中政権が行った犯罪として象徴的なものを３つ挙げている。すなわち、りそな処理、ＵＦＪ・ミサワ問題、郵政民営化である。りそな銀行は２００３年５月１７日、当時の竹中金融相の指示で救済された。「退出すべき企業は、市場から退出させる」方針を一転したため、株価は急反発。外資系ファンドがボロもうけしたが、植草氏はこの過程でインサイダー取引があったことを指摘してきた。
旧ＵＦＪ銀行は２００３年、金融庁による厳しい監査で人為的につぶされるとともに、主要融資先であるミサワホームとダイエーは産業再生機構に供出された。ミサワは創業者の三澤千代治氏が追い出され、トヨタにたたき売られる。今の社長は竹中氏の実兄。漫画のようなてん末だ。
郵貯・簡保合わせて優に３００兆円ある国民の金融資産は、米国の「経済安全保障」にとって垂ぜんの的である。混迷を深める米国では、米国債を外国の投資家に持たせることによって経済の安定が保たれる。竹中氏は最近もテレビに出て「郵貯資金を米銀の救済に充てよう」と公言している。
「かんぽの宿」問題が明らかにされつつあるが、植草氏が本書で強調するのは、日本郵政が持つ優良な不動産が狙われていることだ。郵便事業会社と郵便局会社だけで簿価２兆４０００億円の不動産を保有し、それらは全国の駅前や一等地に集中する。
竹中氏には、植草氏がライバルに映るのだろう。旧大蔵省財政金融研究所で２年を共に過ごし、共にテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』に出演した。そのたびに竹中氏の方が一緒にいるのをためらった。ごまかしの物言いが見破られると思ったからだろう。
植草氏は竹中氏によりどころとなる理論がないことを、遍歴から説明。学者ではなく「情報の流通業者」と形容する。けだし、名言だ。ゼロ金利や量的緩和についても、見解がころころ変わってきた。
一方、植草氏は２００２年から２００３年にかけ、竹中平蔵氏の代わりに金融担当大臣に据えられようとした。副島氏によれば、自民党の最高実力者だった青木幹男氏や野中広務氏、森喜朗氏や亀井静香氏など７人が企てたとのこと。しかし、米国に見抜かれてつぶされ、彼らは政治家として生き残るためにしっぽを巻いたという。
大衆はこうした事情をつゆ知らず、「本物」の植草氏が国民の笑いの種にされ、「業者」の竹中氏は学者大臣として出世の模範のように扱われている。ただし、これはマスメディアの宣伝にすぎない。売国者たちの主人である米国はサブプライム崩れ以来、急速に力を失い始めている。副島氏は「ここから先は愛国派が団結して、彼らに追撃戦を挑まなければいけません」と訴える。（後略）」
いま、国民にとって最も大切なイベントは、次期総選挙である。総選挙に向けて私たちが考えなければならないことを、
「総選挙に向けて国民が考えなばならないこと」
に記述したので、ぜひご一読賜りたい。
『売国者たちの末路』について、多くの皆様から、「総選挙に向けて国民必読の書」との評価をいただいている。
同書を一人でも多くの皆様にご一読賜り、次期総選挙の意味をじっくりと考えていただきたいと思う。
大企業のための政治
官僚のための政治
外国勢力のための政治
を、
国民のための政治
に転換することが求められている。
目先の瑣事（さじ）に惑わされずに、これから４年間の国民生活、政治体制を考えなければならない。
国民の一票で政治を変えることは不可能でない。「熟慮し判断し行動する」ことが何よりも大切である。政治を刷新しようとする人々が力を結集し、総選挙の投票日まで全力を注ぐことが何よりも大切である。何としても本格的政権交代を実現しなければならない。
