世論調査が示す「政権交代」への国民の意思
テーマ：政治
マスコミの世論調査結果で、テレビなどが真っ先に取り上げるのが内閣支持率である。この数字だけが一人歩きすると、せっかくの調査にも、全体像からかけ離れた解釈がほどこされる。
今朝の朝日新聞に掲載された世論調査結果から、二つのパターンで、数字を取り出してみよう。まず、一つ目。
麻生内閣を「支持する」26％ 「支持しない」57％
１０兆円規模の国債を発行する追加経済対策を「評価する」25％ 「評価しない」60％
このデータからは、麻生政権を支持せず、政策にも「ノー」を突きつけているという民意が読み取れる。では、別のパターンでデータを選んでみるとどうか。
首相にふさわしいのは「麻生さん」37％ 「小沢さん」23％
小沢代表は代表を「続けるほうがよい」28％ 「辞めるほうがよい」61％
これだけだと、麻生自民党が小沢民主党より好感されている印象となる。
さて、こうした調査結果について、朝日はどのような記事にしているのか、眺めてみたい。まず一面に掲載された記事の見出しは「内閣支持率微増26％」「景気策評価せず60％」であり、本文もその趣旨で展開されている。
すなわち、２月の調査で13％まで下落した内閣支持は、西松献金問題のあと持ち直し、前回の22％をも上回ったが、追加経済対策が内閣支持を押し上げるには至っていないという無難な解釈だ。
次に社説である。その論旨を勝手にまとめると「小沢代表の秘書が逮捕されて以来、民主党が守勢にまわっている原因は、有権者の不信を放置しているからであり、小沢氏の進退問題に真正面から取り組むべきだ」という、これまた型通りの平凡な内容なのだが、以下のように世論調査結果がさりげなく使われている。
「息を吹き返したのは麻生首相である。（中略）13％と超低空飛行だった内閣支持率は26％まで回復した。決して高い数字とは言えないものの、政局の主導権を奪い返したようにさえ見える」
そして、この社説には「小沢民主党 あっという間にこの守勢」と見出しがつけられている。
しかし、別角度で記事を書けとデスクから命じられたら、簡単にこういう記事をつくることができるだろう。前掲一番目にピックアップしたデータを使えばいい。すなわち、こうだ。
「小沢民主党の敵失があり、追加経済対策を派手にぶち上げても、国民はやはり政権交代を望んでいるようだ。自民党中心の政権が続いてほしい人が29％なのに対し、 民主党中心の政権に代わるのがよい人が41％にのぼり、麻生内閣を支持しない人が過半数を占めている」
朝日新聞の世論調査が示しているのは、政権交代への国民の期待が強く、自民党が劣勢であるという厳然たる事実である。
昔から、権力を持つ者は一般庶民を「民愚」と考え、小泉郵政選挙のワイドショーポリティックスでその思いを強くしたかもしれないが、その反省あればこそ国民はいま冷静に物事を見詰めているのである。
投票を通じた国民の意思で、政権を交代させられることにより、初めて国民主権となり、「議院内閣制」が機能する。さもなければ、高級役人が政治家をコントロールして好き勝手に血税を配分し、利権と結びつく「官僚内閣制」はいつまでもこの国にはびこるだろう。
