未納増えると年金が破綻するは自民の嘘
未納増えると年金が破綻するは自民の嘘 2009/ 5/20 20:47 [ No.357137 / 357146 ]
投稿者 :
minahidetyan
厚生省の未能率資料読めば、同じ事思うと思うけど
いちようこの人の見方が、僕と近いじゃん！
08年に首相直轄で立ち上げられた「社会保障国民会議」の委員にもなった、細野真宏さんの著書
【「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? 】
、内容を要約
公的年金加入者7,012万人
のうち、未納者は、たった308万人、全体の５％に過ぎないのです
納付率６０％というのはあくまでも、
国民年金の「被保険者」、つまり「第１号被保険者」2,035万人のうち、
保険料納付者1,209万人の割合。
納付率６０％＝未納率４０％ですが、
正式な手続きで免除されている518万人と、
未納者308万人
の計826万人が
国民年金「被保険者」2,035万人の４０％を占めるに過ぎないのです。
厚生年金＋共済組合の「第２号被保険者」、第２号被保険者の配偶者である
「第３号被保険者」の計約5,000万人については、
保険料は源泉徴収なので基本的に「未納問題」はありません
・また、
基礎年金については、09年からは国庫で1/2負担することになっています。
国庫負担は税金です。
（ヨッシーニ注：国債発行による部分も結局は間接的に入りますが）
未納者については、年金の保険料を払わなかったばかりに将来、国庫負担分
をもらえないことになってしまいます。
また、年金の国庫負担については、未納者も税金は払っているはずですから、
自分で払っていた税金を年金で取り戻すことができず、税金を払った分、
損になります。
また、未納者は、年金積立金の取り崩し分についてももらう権利を失います。
・国民年金未納者が増えると厚生年金加入のサラリーマンが損をする
というのもウソ。
未納者は上記の、国庫負担や年金積立金からおカネをもらう権利を
放棄することになるので、年金財政の将来負担はその分軽くなる。
・年金の全額税方式の議論は、
国民年金の未納率が高い、だから破綻⇒全額税方式で破綻を回避
という誤解から発生しています。
・実は、麻生首相も就任前はこのような誤解をなさっていました。
が、
「少なくとも、この年金シミュレーションが議論された会議以降に、
麻生総理大臣や与党から『税方式』を主張する声があまり聞こえなくなってきた
のは評価すべきことだと思います」
・一方、マスコミは
「『間違った主張」をしてしまった場合に、新聞社のプライドも関係して、
なかなか軌道修正ができない」
例えば、日経新聞の論説委員が
「今の年金制度を変えずに済むならそれに越したことはない。
だが、保険料の未納増加で制度は破綻する可能性が高い」
細野さんが、未納増加で年金が破綻することはないのだから
「日経社説の論理に従えば、年金制度は変えなくて良いのではないですか？」
とツッコミを入れたところ、その論説委員は黙り込んだ、とのこと。
そして、
その2日後に
「年金支出への影響が軽微だと強調したかったのだろうが、政府自らが
肝心の皆年金を見捨てるかのような前提を置いたのは驚きである」
との社説を掲載。
