大阪地検特捜部が、大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）、障害者団体「白山会」（東京都）などを強制捜査、代表者らを逮捕した郵便法違反事件が、東京地検特捜部が行なった西松建設事件と同様に、自民党の主導による国策捜査であった疑いが浮上した。証拠隠滅などを防ぐために、本来は立ち入り捜査の着手まで完全に秘密裏に行なわれるべき捜査であったのにも関わらず、大阪地検特捜部は事前にマスコミ各社に強制捜査の日時を通達し、各局のテレビカメラや記者を集めた上で、今回の強制捜査を行なっていたことが分かった。テレビのニュースではダンボールを抱えた捜査員らが捜査対象へ向かう映像が繰り返し流されているが、これは大阪地検特捜部が事前にマスコミ各社に捜査の日程をリークしていたからこそ実現してものであり、西松建設事件と同様に今回の捜査は犯罪の摘発が目的ではなく、何らかの政治的な意図を持ったものだということを証明した形になった。そのため、まだ何も立件されていない段階から、この事件に関与した者たちを犯罪者と断定したような報道が相次いでいることにも注目したい。国策捜査に詳しいフリージャーナリストのＡ氏は「これは第二の西松建設事件の可能性が高いですね。西松建設事件で思ったほど民主党にダメージを与えられなかった自民党が、選挙を目前にして、なりふりかまっていられなくなったのでしょう。たぶん民主党の中に今回の事件に関わっていた者がいて、そこへ矛先を向けて民主党のイメージダウンを狙ったのだと思います。近いうちに民主党関係者の名前が出てくれば、今回も国策捜査と見て間違いありませんから、国民はマスコミの偏向報道に騙されないようにして欲しいですね」と分析、警告している。（2009年4月17日）
