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今日からシリーズでご紹介する著書は今からおよそ３０年ほど前にかかれた「ロックフェラー・ファイル」（日本では「ロックフェラー帝国の陰謀」）です。
今となっては、なかなか手に入るものではないの転載させていただきます。
大変な作業になりますので毎日は無理だと思いますが、コツコツと作業に当たらせていただきます。
現代のミステリアスな政治的事件の数々を紐解く元になっている、「教科書」とも言うべき著書ですのでぜひ一読ください。
特筆するべきはこの本の推薦文を書いたマクドナルド下院議員が６か月後の１９８４年９月１日にソ連軍による大韓航空機撃墜事件で海の藻屑となった事でしょう。
マクドナルド議員はアメリカ大統領選挙にも出馬がうわさされており、反ロックフェラーの急先鋒でもありました。
ソ連軍による大韓航空機撃墜事件は、航空機の事件としては御巣鷹山に墜落したＪＡＬ１２３便の事件とならんで謎の多く残る事件で解決をしないまま「解決」された事件です。
誤字脱字がある場合は、前後の話の脈絡からつなげてください。
以下、マクドナルド議員の推薦文から始まります。
読者のみなさん、あなた方はアメリカに我々が想像する事も出来ないほど巨大な富と権力をもった億万長者がいる事を知っておられるだろうか。
その一族は地球の各地に１００か所も邸宅を持ち、２５００人の使用人を抱え信じられないほどのぜいたくな暮らしをしている。
彼らの富は、大国の富にもひってきし、大国の規模を超えて地球の全土にわたっている。
およそ１個人ないし１家族が一国の富を上回る私的な富と権力をもち、この地球上に見えない帝国を築いている事をあなたは想像できるだろうか。
これは全く信じられない事だが、アメリカには数世代にわたってそのような富を蓄え、金の力でアメリカばかりでなく全世界を支配しようとしようとしている闇の帝王がいる。
それは誰か・・・ロックフェラーである。
もし、ロックフェラー一族がその富に満足し、その富が彼らの欲望が十分に満たされてきたのなら本書は掛かれなかったであろう。
そして私が読者にこの本を読むよう強くお勧めする事もなかったはずだ。
ロックフェラー一族は、その飽くことなき野望を満たすために金だけでは充分でないと悟ると、自分たちが築き上げた莫大な富と社会的な影響力をうまく利用して、されに大きな権力を手に入れようとしてきた。
彼らの目指す権力はかつて古代のいかなる専制君主や暴君も夢想だにしまかった絶大な権力である。
地球の全てを覆う権力・・・それも単に物を支配するだけでなく、世界中のあらゆる人間を支配する権力・・・これこそ彼らが最終的に求める権力である。
ロックフェラー・ファイルはフィクションではない。
この本は読者の生涯でもっとも重要な話題となるかもしれない。
ここで取り上げられた事実は、簡潔ながら驚くべき説得力を持っている。
われわれはこれまで資本家と労働者は対立するものと考え、共産主義は億万長者の富を我々の手に取り戻す主張であると教えられてきた。
だがそれはそれは事実に反するのだ。
本書で明らかにされた事例をお読みになればわかる通り共産主義とは億万長者の富を否定するものではなく、逆に彼ら以外の資本家を倒し、労働者をさらに抑圧して、地球上のすべての富を億万長者が独占するために考え出された巧妙な陰謀である。
読者はロックフェラー一族がこれまでいかに社会主義者を背後から支え共産主義の世界支配に道を開き、全ての人間を超資本主義と共産主義が結びついた世界政府の支配下に置こうとしてきたかを知って愕然とされるだろう。
今から１００年以上も前、ジョン・Ｄ・ロックフェラー１世が思いつく限りのあくどい策をほどこしてスタンダード石油の基礎を固め、今日に至る独占支配のレールを敷いて以来、ロックフェラー一族に関しては図書館を埋め尽くすほどの本が書かれてきた。
私はそれらの多くに目を通して見た。
しかし私の知る限り、本書のようにロックフェラー一族の最も重要な秘密、つまりロックフェラー家とその仲間たちが、少なめに見ても過去６０年間にわたり、その財力にものを言わせて先ずアメリカを、ついで世界全体を政治的に支配するという恐るべき計画に注意深く従事してきた事実を明らかにした本は一冊もなかった。
この計画は、共産主義の陰謀だろうか。
確かにその通りだろう。
しかしそれは共産主義をも超えた壮大な陰謀の一部でもある。
我々の想像を絶する国際的な広がりをもち、何世代も前からひそかに計画を進め、信じられないほど邪悪な意図をもって行動する彼らの存在は、我々の歴史に対する見方を改めさせずにはおかない。
読者の皆さんは本書を読み進むにつれ、彼らの計画の真相にしばし唖然とし、時には不快感を催し、同時に随所で思いがけない真実を発見されるであろう。
著者のゲイリー・アレンは、本書の中で従来断片的にしか扱われる事の無かった数多くの事実をまとめ上げ、ロッフェラー一族の巨大な富と権力が如何にして形成され、彼らが何を目的として行動してきたかを明らかにする素晴らしい仕事を成し遂げた。
これにより読者は、今まで必ずしもそのつながりがはっきりとしなかった幾つかの事件について、その背後には世界政府実現を目指す彼らの意思が働いている事を確認する事が出来るであろう。
とにかくこの驚くべき事実を扱ったこの「ロックフェラー・ファイル」をぜひお読みいただきたい。
本書の内容をお読みになれば、読者はなぜロックフェラー一族が現在の政策を推し進めているのか、また彼らは何を目指し、我々を何処へ連れていこうとしているのか、そして我々はなぜかれらの圧力
に屈してはならないのかがお分かりになるだろう。
私は読者が一人でも多くの友人にこの本をお勧めくださる事を心から願っている。
本書はまさしく我々すべての運命にかかわっているのだから。
つづく。
まえがき
かつて大英帝国の宰相を務めたベンジャミン・ディズレリはこう語った。
世界は裏舞台を覗いた事のない人間には全く想像もできない人物によって支配されている。
今日全世界が生み出す２０００兆円余りの富のうち、その１割に当たる２００兆円を自在に駆使して地球を動かしている人々が居ると言ったら、あなたは信じられるだろうか。
しかし、これは厳然たる事実である。
しかもそれは今から１０年前の話である（現在からは４０年前という事になります。）。
１９７４年１１月に発表された「ロックフェラー家の富に関する米国議員のための報告書」によれば、アメリカのロックフェラー一族が管理する財産は当時の推定だけでも６４００億ドル１９７１年末の１ドル３０８円（←スゴイ数字です！！）というレートで換算すると１９７兆１２００億円を超えアメリカの１０大産業のうち６社、１０大銀行のうち６行、１０大保険会社のうち６社を含む２００以上の多国籍企業を支配している。
エクソン、GM,フォード、クライスラー、GE,IBM,スタンダード・オイル、ＵＳすちーる、センチクス、シティ銀行、チェース・マンハッタン銀行など世界に名だたる世界企業のほとんどは、アメリカの最大の富豪ロックフェラー一族によって、直接、または間接的に支配されている。
その途方もない富は、今から１０年前（現在からは４０年前）既にアメリカの国民総生産の５０％を超え、今日の日本の国民総生産に匹敵する規模を持ち、人口１０億（３０年前には既に１０億というのも凄い）を誇る中国がようやく現在ようやく達成しようとしている国民総生産の２倍にも及んでいるのだ。
その後国際商工会議所のジャド・ポークは今世紀の終わりまでに２００ないし３００の多国籍企業が４兆ドル、約１０００兆円の資産を所有し、全世界の富の５０％以上を支配するだろうと計算したが今後の世界情勢に大きな変化がない限り、やがて、ロックフェラー一族は多国籍企業の富の大部分を手に入れ、日本株式会社の吸収に乗り出すだろう。（まったくもってその通りに具現化しています。）
国連の公式発表によれば１９８０年に日本は世界の富の９分の１１兆２０００億ドルを生産しアメリカは２兆６０００億ドル、およびEC諸国２兆７０００億ドルそれぞれの２分の１の経済規模に達した。
しかし一たび日本の富を生み出した背景を考えてみると、我々は石油、その他のエネルギー資源のほぼ１００％、食料の７０％を海外に依存している。
そして、石油と食糧の約５０％はアメリカのメジャーに抑えられ間接的にロックフェラーの支配下に置かれていると言っても過言ではない。
戦後から現在に至る世界の歴史にロックフェラー一族が及ぼしてきた影響力の大きさを示す者は右のような計り知れないとみばかりではない。
アイゼンハワーからカーターに至る歴代のアメリカ大統領と国務長官はいずれもロックフェラー一族の主催するCFR（外交問題評議会）のメンバーであり、財務長官や国防長官、CIA長官、国家安全保障担当特別補佐官といった要職のほとんどはロックフェラー一族の使用人といわれる、マクナマラ、シュルツ、ブッシュ、キッシンジャー、あるいはフレジンスキー等のＣＦＲメンバーによって占められてきた。
CFRの中心をなすRF&A（ロックフェラー家とその仲間たち）を率いるチェース・マンハッタン銀行の前会長、デービット・ロックフェラーにとってアメリカの大統領になるという事は格下げを意味するものと言われ、彼の夢は１９７３年に創設したTLC（トライラテラル コミッション）日米欧三極委員会を軸に、西側世界の統合を進め、最終的に東西両陣営の大合併を実現して世界政府を樹立する事だとみられている。
以上のようなロックフェラー一族の富と権力の全貌に迫り、彼ら、インサイダーグル−プ、見えざる政府が１９世紀以来進めてきた世界支配の大計画を明らかにして本書は、おそらく２０世紀最大のレポートの一つと言えるだろう。
もし、著書の分析と予測が正しければ我々は近い将来かつてない金融大恐慌と世界的な食糧危機１９７３年のオイルショックを上回る大規模なエネルギー危機に直面し、これに対する適切な処置を誤れば、第三次世界大戦に巻き込まれて、ロックフェラーの支配する地球政府の管理下に吸収されるかもしれない。
既に１９８３年１１月、レーガン大統領の訪日前後からホワイトハウスの内部に設けられた対日監視委員会は９０年代の世界の力関係を変え得る日本の最先端技術をアメリカの管理下に置くため、日米防衛技術協力、その他の名目で日本の政治経済を支配する計画に取り組み始めた。
この対日監視委員会の議長はかつてフォード政権下でCIA長官を務めた副大統領のブッシュである。
彼がロックフェラーの意向をくんで対日政策の元締めになった事はカーター政権時代に作成されたロックフェラーの９０年代プロジェクトと無縁ではない。
１９８２年のIBMスパイ事件、悪魔の飽食キャンペーン、教科書問題等を皮切りとしてロックフェラー、CFRグループの対日攻勢は今後ますます激しくなるものと予想される。
ソ連の脅威を訴えて日米軍事同盟の強化を迫るアメリカの意図ははたして何処にあるのだろうか。
この点で本書の著者とも親しかったレーガン大統領の腹心の友、ローレンス・マクドナルド下院議員が１９８３年９月の航空機事件でソ連軍に撃墜されて不帰の人となった事実は我々に暗示的な教訓を示しているように思われる。
彼はアレンとともにソ連を背後から操り、アメリカの共産化を推し進めてきたのはロックフェラー一族のであると主張してきた有力な指導者だった。
我々ははたしてソ連や中国を背後から操り日本の完全支配を狙っているのは世界の億万長者であると結論すべきかどうか。
本書にはこのテーマを立証するとみられる幾つかの信じられない事実が紹介されている。
ここに取り上げられたウォーターゲート事件の真相は、ニクソンとともに辞任に追い込まれた日本の首相もまた、ロックフェラーグループの巧妙な陰謀に巻き込まれた犠牲者の一人であった可能性を新たに提起するものとみられる。
また、ニクソンの地盤を引き継いで登場したレーガン大統領のゆく手に待ち構える事件は必ずや日本の進路を大きくかえるきっかけを作りだすに違いない。
アレンが示す過去のデータは完全に現在の日米関係と東西問題を考え直す重要な視点を提供するものだ。
つづく。
ロックフェラーファイルNO.３
ロックフェラーと共産主義者と奇妙な関係
ロックフェラー一族がアメリカでもっとも注目するに値する人々であるとうい表現は我々にとって控え目な表現である。
いかなる小説家もこのような家族を描く事は出来ないであろうし、どんなハリウッド映画の大立者もも彼らの主演する映画を作る事は出来ない。
ロックフェラー一族は実際我々が想像する以上に巨大であり彼らの行動はまさしく「小説よりも奇なり」というにふさわしい。
これまで多くの伝記作家が、彼らの信じられないほどの富と、政治、経済に及ぼす絶大な影響力について書いてきた。
しかし奇妙な事に、ロックフェラー家の最も注目する側面、すなわち一族の最大な敵とも言うべき共産主義者との何世代にわたる親密な関係についてはほとんど記される事は無かった。
この両者の世にも不思議な関係は、我々にごく一部しか知らされていない。
しかし、既に公開されている情報の内容を分析するだけでも驚くべきものだ。
物事はいつも見かけどおりとは限らない。
この言葉は陳腐な決まり文句であるが、それにしても世界中の共産主義の真の黒幕というべき後援者の正体ほど不可解で信じられないミステリーが今までにあったろうか。
我々が扱う問題を理解するには若干の背景説明が必要である。
それは２０世紀の歴史に大きな転機を画したロシアのポルシェ引き革命の真相を知るところから始まる。
今日世界中の多くの人たちがポルシェビキがロシアで成功したのは、皇帝の専制政治に嫌気がさしていた農民たちの支持があったからだと信じているが、これは事実ではない。
我々は１９１７年のポルシェビキ革命で帝政が倒されてように教えられているが、実際のところ皇帝は７カ月も前に退位している。
この年の３月皇帝ニコライ２世の君主制が崩壊するとルボフ皇太子が臨時政府を組織した。
彼はアメリカの共和制を手本に新しいロシア政府を作ろうと望んでいた。
しかし不幸にして彼は陰謀のためにくらいを追われアレクサンダー・ケレンスキーにとって代わられた。
そしてこのケレンスキーは、ボルシェビキに反対すると称してボルシェビキのために革命の準備をしたのである。
問題は皇帝が退位してからしばらくの間、のちにポルシェビキ革命の指導者となったレーニンとトロッキーがロシアにいなかったという点だ。
レーニンは当時スイスにおり１９０５年以来ずっと亡命生活をしていた。
また、トロッキーもアメリカに亡命していてロックフェラーのおひざ元NYで記者生活をしていた。
２人はともにロックフェラーとつながりの深いマックス・ワークブルク（ドイツ）およびパウル・ワークブルク（アメリカ）等の資金援助を受けてロシア革命の準備を進めていた。
こうしてポルシェビキ革命の準備が整うと、トロッキーはカナダ経由でアメリカからロシアに帰る事になった。
一方レーニンはかの有名な封印列車でチューリッヒを発つとドイツ経由でペトログラードに送り込まれた。
そして２人は力を合わせ、贈賄、陰謀、殺し屋を雇ったり密約を結んでようやく１１月までにペトログラードの支配権を握ったのである。
という訳でポルシェビキが権力の座に就いたのは消して「虐げられたロシアの民衆」２人を呼び戻したのではなくロックフェラーをはじめとするアメリカとヨーロッパの大富豪が彼ら２人をロシアに送り込んだからでる。
これらの事実は今日まで秘密にされてきた。
中でもこの時期に西側諸国、特にアメリカ大資本家がポルシェビキに大量の資金援助をしてきたという事はこれまで極秘とされてきた。
しかしロックフェラーが１９１７年以降もソビエト体制を支援してきた事は最大の秘密事項とされてきたのである。
我々は以下に置いて今世紀最大の秘密とも言うべき問題に迫る。
だがその前に革命以後の歴史的事実を振り返ってみよう。
ガソリン節約。出来るだけ歩く。
電気も出来るだけつけない。外灯、階段などの照明は全て消灯。
トイレの水はお風呂のお湯をバケツに汲んで使っています。
そうすることでこの後ろめたさを解消しようという、単なる自己満足かもしれません。
震災で一時お休みしておりましたロックフェラー・ファイルの続きです。
２００８年９月１５日のリーマン以降窮地の続くロックフェラーですが、今回の震災、最後の大勝負に出てきたのかもしれません。
およそ３０年前に書かれたこの書は、現在の支配構造をあからさまにしています。
また、当時はロックフェラー批判も公人が公然と出来たようですが、現在はそのような事をする人は皆無となりました。
みんな口をつぐんでしまいました。
もしくはあの世に行ってしまいました。
彼らはソビエトの建設を支援してきた
ロシア革命の直後、ロックフェラー一族と彼らのグループ（CFR)は、共産主義ロシアの危機を打開するため、アメリカの貿易業者がソビエトに物資を輸出できるよう議会に圧力をかけ始めた。
当時ポルシェビキの野蛮な性格に強い反発を示していた。
その為アメリカ政府は公式的にはこの非合法政府との取引は出来なかった。
アメリカがロシアのポルシェビキ政権を承認するためには、１９３２年のルーズベルト大統領の誕生を待たねばならなかった。
そこでポルシェビキの救援に大急ぎで向かったのが、バンダーリップ、ハリマン、ロックフェラー家であり、なかでもフランク・ワンダーリップはソ連に一番乗りした。
彼はロックフェラーの代理人で、シティ銀行の頭取を務めていた。
フランクはレーニンをジョージ・ワシントンのように偉大な建国者であるとたたえた人物である。
ポルシェビキ革命以前、既にロシアは世界一の産油国アメリカに次ぐ石油資源国であった。
しかし革命による混乱と破壊のため、ロックフェラー一族のスタンダード石油は事実上ロシアから占め出された。
彼らがロシアの石油事業に進出し、その事業の一部を確保したのは、革命後数年経ってからだった。
１９２６年、スタンダード石油とその子会社のバキューム石油は、ヨーロッパ市場にソ連の石油を輸出する取り決めを結んだ。
当時の報道によれば、この取引の一部はロックフェラーからソ連共産党に貸し付けられた７５００万ドルの資金で穴埋めされた。
１９２７年、ソ連共産党の秘密のパートナー、ＮＹのスタンダード石油は、ロシアに石油精製施設を建てた。
この施設はソビエト経済を回復させるのに計り知れない貢献をした。
これは革命以後初めてなされたソビエトの対するアメリカの本格的な投資である。
スタンフォード大学のフーバー研究所の高名な教授アントニー・サットンは証言する。「我々はその後この施設が共産主義者に没収された事を聞いていない。という事はロックフェラーが鉄のカーテンの向こう側で今もこの施設を所有しスイスの秘密口座を通じて莫大な利益を得ている事を意味しているのではないだろうか。もしそうだとすれば、ロックフェラー一族は彼らの得た利益を株主配当や税金の形で減らさなくとも済む訳だ。
ロックフェラーのスタンダード石油が行くところチェース・ナショナル銀行が必ず後に従った。
１９２２年チェース・ナショナル銀行は利潤を追求する資本家の大敵とみなされているポルシェビキを助けるため、米ソ商工会議所を解説した。
この会議所の会頭はチェース・ナショナル銀行の頭取リーブ・スクリィだった。
１９２５年、チェース銀行とプロム銀行間の交渉は単なる原材料買い付けの融資の枠を超え、ソビエトのアメリカ向け原材料輸出とアメリカの綿および機械のソビエト向け輸出に関する貿易決済の完全で精密な合意に達した。
チェース・ナショナル銀行とエキタブル・トラスト・カンパニーは、ソビエトの信用取引を拡大するリーダーシップをとった。
また、１９２８年、ロックフェラーのチェース・ナショナル銀行は、アメリカ国内でポルシェビキ再建を売った。
そのためチェース・ナショナル銀行は「国際的盗品取引銀行」と非難され、ロックフェラーは「アメリカの面汚し」「利益のためなら何でもする男」と批判された。
アメリカの上院議員ルイス・マクファデンは金融通貨委員会議長を務めた当時同僚の議員たちに向かって次のように演説した。
「ソビエト政府は我が国の連邦準備制度理事会、および連邦準備銀行の決定によりロッフェラーのチェース・ナショナル銀行、モルガン・ギャランディ・トラスト他ＮＹ市内のいくつかの銀行からアメリカの国家資金を手に入れている。
諸君、ＮＹのソビエト政府貿易公社、アムトルグやソ連の貿易組織本部ゴストルグ、ソビエト国立銀行の帳簿をひらいてごらんなさい。
これで、いかに多くの国家資金が、ソビエトのためにもちだされてきたか、という事が判ってビックリされるだろう。
ＮＹのチェース・ナショナル銀行がソビエトの国立銀行のためにどんな取引をしてきたか調べてみると意外な事が判るだろう。
つづく。
久しぶりの更新となりました。
震災から１月が過ぎまた満月を迎えようとしています。
今回の地震では日本列島に沿って、縦に５００キロ、横に２００キロの亀裂が入ったと言われています。
その亀裂に海水がしみこみますます脆弱な状態になっている事でしょう。
最初から比べるとわずかなパワーで列島を揺るがす事ができます。
前記事で述べたとおり、今回の震災はユダヤ金融資本家たちによりる「日本再占領」いいかえれば「日本丸ごと乗っ取り計画」だった訳ですが、甚大な被害を出してしましたが、ユダ金の思うような結果が得られず、ざま〜みろ。
今日は久々にロックフェラー・ファイルのつづきをUPしますが、はじめての方は、NO.１からありますので、中抜きでも結構ですので「NO.1」だけは目を通して見てください。
ロックフェラー・ファイルNO.1
http://cosmo-world.seesaa.net/article/189478778.html?1303129713
今日のファイルはソビエトの建国の理由についてですが、一読の前に次の文章を読んでください。
いかにソビエトがやらせ国家であったかお分かりのなると思います。
また、ソビエトの建国の過程を知れば知るほど、なぜ、日本を「再占領」する必要があったのか、そこはかとなく彼らの日本に対する一種の恐怖心を読みとる事が出来ます。
ロンドンタイムズのロシア特派員ロバート・ウィルソンの記事です。
＞＞共産主義となったロシア新政府の人民委員会３８４名の人種構成は、
黒人２名、ロシア人１３名、中国人１５名、アメリカ人２２名、３００名以上のユダヤ人。
ユダヤ人のうち６４名は、帝国政府崩壊後アメリカからロシアにわたってきたものである。＜＜
共産主義は地球支配を目指す億万長者の陰謀である。
ロックフェラーとその同盟者は、１９１７年の革命で彼らの植民地を作った後、ソビエト体制の維持、発展のため、今日まで精力的な援助を続けてきた。
１９１８年以降彼らのグループはソ連に対して強力な経済援助をしてきた事は、以上の示した事実からも明らかだが、我々にとって無視できないのは、彼らが西側の重要な技術情報をことごとくソ連に渡してきたという事である。
この事実は先に紹介したアントニー・サットン教授の３巻にのぼる画期的な名著「西側の技術とソ連経済の発達」のなかではっきりと示されている。
サットンはその証拠の大部分をアメリカ国務省の公文書に求めソビエトが現在所有しているものは、事実上全て西側、特にアメリカから入手したものである事を、可能な限り疑問の余地なく証明している。
今日のソ連はアメリカの手で造られた。
この驚くべき結論を我々はただちに信じられるだろうか。
だがアントニー・サットンの行き過ぎなまでに学問的な研究は、その事を反論の余地なく明らかにしてしまった。
もし共産主義が東側の共産主義者や西側の指導者、マスコミが説明しているものであれば、彼らは本章で取り上げる事実を矛盾なく説明する事は出来ない。
しかし、もし共産主義が世界支配の野望に取りつかれた億万長者たちの壮大な陰謀の道具であるとすれば本書に述べる事実は全て完全に筋の通ったものとなる。
戦前既にイギリスの聡明な歴史家ネスタ・ウェブスターは次のように語っている。
「もしもポルシェビキが現在言われているように、先ずロシア、ついで各国のブルジョアの私有財産を廃止しようと躍起になった過激な革命家の集団にすぎなかったなら、当然彼らは世界中の富豪たちの組織的な抵抗に直面したであろう。
そしてロシア革命の炎は、瞬く間に消されてしまったはずだ。
ところがこの少数党は予想に反して政権を握りその後もずっと今日に至るまで権力を維持する事ができた。
これはひとえに背後にいる強力な後援者のおかげである。」
億万長者たちは、なぜロシア革命を必要としたのだろうか。
サットンは「ウォール街とポルシェビキ革命」という別の著書でこう説明する。
かつてJPモルガンやロックフェラーは市場の独占支配を彼らの目標としてきた。
ところが１９世紀の終わりころになると、ゆるぎない独占権を得るためには政治的にふるまい、大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分たちのために働かせることが最も効果的であると悟った。
その為に彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの「独占資本の秘密」によれば次の通りだ。
以下の２点は大事業の法則である。
この法則は我々の祖父の教えにとって代わるもので、単純な金言に要約する事ができる。
つまり、独占権を手に入れよ、そして社会を汝のために働かせよ、という事だ。
全ての仕事のうちで最高のものは、政治であるという事を忘れるな。
法的な認可や、特権、補助金、免税を手に入れる事はキンバリーやコムストックの金脈を掘り当てるよりずっと価値がある。
なぜなら、それを自分のものとして使う時、なんら精神的、肉体的労働を必要としないからだ。
ロシアは、当時、世界最大の未開拓市場であった。
またロシアは、世界の産業と金融におけるアメリカの優位を脅かす可能性のある最大の競争相手だった。
将来、ロシアはアメリカ以上の経済大国となって西側の支配を脅かすようになるのではないか。
ウォール街の大資本家たちは、ロシアが独自の発展を遂げて西側の支配を揺るがす事を恐れた。
そこで彼らは、ロシア市場の独占支配を実現し、ロシアの民衆を彼らのために働かせることを考えた。
ロシア人民の利益と幸福のため、「われらソビエトに全ての権力を！」。
こうして１９１７年のロシア革命ははじまり、西側の資本と技術を継続的に導入しなければ成り立たない、非生産的な経済システムがロシアに作られる事になった。
そして彼らは革命政府を通じてロシアの富と人民を搾取し、彼らの脅威となるロシアの発展をコントロールする事に成功したのだ。
もちろんこの事件には彼らがソ連という新しい市場の独占権を手に入れた以上の意味が含まれている。
彼らは既に第一次大戦前の１９１３年、アメリカの国民にペテン的な連邦準備制度を押しつけ、貨幣価値の意図的な操作によって莫大な富を蓄積する体制を整えていた。
だが、ロシア革命の影響はアメリカの中産階級に激しい圧力を加える事になり１９２９年の大恐慌と１９３３年のニューディール革命を経て、アメリカにマルクス主義的な累進所得税を導入するきっかけを作りだした。（それは、自らの課税を逃れながら彼らの競争相手である、中産階級である自由主義企業の没落を謀るという、実に巧妙なやり方をとった。）
過去数十年にわたるロックフェラー一族のこのようなやり方は単に、より多くの利益を目指しただけであったろうか。
我々はそうは思わない。
むしろ彼らはこの地球上のあらゆる富を独占するため、アメリカの内と外で見えざる政府＝インサイダーグル−プを組織し、世界政府の樹立を目標として行動してきたのではないだろうか。
以下に紹介するいくつかの事例はロシア革命の以後の全ての大事件がロックフェラー帝国の目指す大計画の一部であった事を明らかにする。
世界政府の企ては、目下、国際共産主義を背後から推し進める世界的大富豪の手によって急速に具体化しているところだ。
既に、アメリカの連邦準備制度理事会＝FRBと、外交問題評議会＝CFRは６０余年にわたって、彼らの衛星国ソビエトブロックの強化を目的とする政策を実行に移している。
現在、ソ連や中国の共産主義者に技術を譲渡し、援助を増やし、東西貿易を拡大するという一連の動きの先頭に立っているのはロックフェラーとその仲間たちだ。
そして彼らの全ての指揮をとっているのがデビット・ロックフェラーである。
つづく。
共産主義大機構の建設
かりに世界革命の結果、現在より中央集権的な権力が樹立されたとしても、共産主義と国際金融資本との利害は何ら矛盾しない。
国際金融資本は中央集権的な政府と取引する事を好む事はあっても、自由主義経済と地方分権的政府を望む事は無い。
なぜなら、これらは権力とともに富をも分散させてしまうからだ・・・彼ら一握りの銀行家と黒幕は、ポルシェビキでも共産主義でも、社会主義者でもなく、民族主義者でも、アメリカ人出さえない。
彼らはただひたすら市場を求め、より大きな国際市場を望み、世界の市場を排他的に独占する事を目的としている人たちなのだ。
アントニー・サットン
ベトナム戦争の背後で米ソは結託していた
１９６４年のある日、アメリカのデビット・ロックフェラーとソ連のニキタ・フルシチョルは、モスクワで２時間半にわたる秘密会議をもった。
この会議の内容は同年９月１２日付シカゴ・トリビューン紙の報道によれば次のようなものだった。
＞＞本日デビット・ロックフェラーは、先に行われたソビエトの首相フルシチョフとの会談の模様を、ジョンソン大統領にかいつまんで報告した。
それによるとソ連共産党の指導者は、「米ソ間の貿易をさらに促進すべきである」とかたり、ロックフェラーに「アメリカの長期クレジットをソ連についても適用するように働きかけてもらいたい」と述べたという。
ロックフェラーとフルシチョフの秘密会議は、新聞発表の２か月前、7月にもたれていた。
ところがこの会議のテーマである東西貿易の拡大を実務レベルで検討中に問題が大きくなり、ジョンソン大統領が９月になってようやく事後報告を受けた事は明らかだった。
この問題の処理を誤ったフルシチョフは１月も経たないうちに辞めさせられ、デビットは黒海沿岸の別荘でフルシチョフの後継者と新たな会議をもった。
それかた２年たった１９６６年の１０月、ジョンソン大統領はソ連圏諸国に「橋渡し」するという新たな政策を発表した。
当時アメリカはベトナム戦争の最中にあり、共産主義者はこの戦争をどんどん拡大させていった。
しかもこの戦争で使われた北ベトナムの軍需品は、すべてソ連の軍需工場から送られてきたものだった。
アメリカの兵士たちがベトナムの戦場で、共産国から送り込まれた武器、爆薬によって次々と殺され、傷ついている時、ジョンソンはなぜ、このような提案をしたのか。
（この提案はデビット・ロックフェラーの陰謀を知らなければとても理解できない、信じがたい政策といわなければならない。）
１９６６年１０月７日、政府な全ての重要ポストにCFRのメンバーを任命していたジョンソン大統領は次のように語った。
「我々は、ヨーロッパの共産圏諸国に対して、最恵国並みに関税を引き下げる事ができるよう、法的な手続きに従って貿易協定を結ぶつもりである。
また我々は、東西貿易における数百の非戦略的品目に関する輸出規制を弱めるつもりだ。
６日後ニューヨーク・タイムズは次のように報道した。
合衆国は本日、ソビエト、および東欧に対する４００以上の日用品の輸出制限を取り除く事によって東西貿易を活性化させるという、ジョンソン大統領の提案の一つを実行に移した。
輸出制限が緩和された品目は、野菜、穀物、家畜飼料、皮革、生ゴム、人造ゴム、パルプ、廃棄紙、織物、織物繊維、天然肥料、金属鉱石、金属くず、石油、ガソリン、石油加工品、化学合成品、染料、薬品、爆発物、洗剤、プラスチック、金属製品、機械、並びに専門化学計器がある。
我々にとってこの決定は何を意味するのだろうか。
事実上これらの非戦略品目は、全て直接、間接的にベトナム戦争で使う事ができた。
そして驚くべき事にその後、ライフル洗浄剤や電子装置、コンピューターやレーダーさえも非戦略品目であると申告され、ソビエトへの船積み手続きが認められたのだ。
議会は戦略物資を共産主義者へ送る事を制限しているが、その制限を骨抜きにする秘訣は、ほとんどすべての品目を「非戦略物資」と申告するだけだった。
要するに機関銃は戦略品目であるが、その部品や弾丸を発射させる化学薬品は「非戦略品目」と申告され、共産主義者の手に渡ったのである。
ベトコンお北ベトナムはその軍需品の８５％をソビエトや東欧諸国から受け入れていた。
彼らの経済力では戦争を継続させる事ができないため、この戦争を推進した２つのグルーのうち、一方の共産主義グループが他方の金融資本家グループに援助を求めたのだ。
アメリカ政府はあの激しいベトナム戦争に於いて、奇妙な事に南北両陣営に資金面、物資面で援助した。
その結果、約五万五千人のアメリカ兵が、アメリカ製の武器で殺されてしまった。
そしてマスメディアはこの度もまた、アメリカ国民に米ソ結託の驚くべき真相を知らせなかった。
つづく。
