竹中平蔵氏の『グローバル資本主義』 2009/ 4/27 11:38 [ No.9702 / 9705 ]
■近年自殺や、殺人事件が横行してますが、世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は、投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては、理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が、国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。
世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず（増税による予算の確保をせず）に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り、見殺しにしていました。
■竹中平蔵氏は小泉元首相と一緒に自由競争政策である構造改革を推進してきました。がしかし世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる…が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】
http://w w w.4 7 n e w s.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【国民年金：滞納者25％481万9000人「経済的に支払いが困難」65％も…25〜29歳層の滞納率38％】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html
○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 厚労省調査】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【追加景気対策で贈与税減税案】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.4 7 n e w s.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
■政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動（実物、実体経済）を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済が萎縮している事に気付いているのでし�
『戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させた。資本、労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨し、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題である。また、将来的には収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だ…。』
おそらく小泉構造改革において政府は、竹中平蔵氏の主張する金持ちも貧乏人も等しく平等（に税金を支払う）という考え方に従ったのだろう…。
■実際には、竹中氏に従って構造改革を進め「悪しき結果平等」を是正した日本は、
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率。』
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『経済協力開発機構OECDの所得格差に関する分析や、2006年の「対日経済審査報告」では、日本は政府による（税、社会保障による）再分配の前の所得では比較的平等な方であるが、しかし再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっていることを指摘している。又特に労働現役世代の低所得層に対する再分配が小さいことを指摘している。
日本では欧米諸国と比較して、
（１）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（２）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている。』
という様な、欧米先進国の中でも珍しい、非難されるに値する様な極端な格差社会になってしまっている。
欧米先進国に比べて失業貧困労働者層への所得再分配が極端に少ない割りに、ゼロ〜低所得者層（250万円以下）と中間層との税率の差が余りなく、構造改革の競争政策によって賃金が買い叩かれて所得が低下している労働者層に対して実質増税になっているせいです。
（又、年金やNHK受信料等の社会保障費や公共料金が貧富の差に関係無く、同一料金で国民全員に課せられて、義務で支払わされている点も、低所得層への実質増税と同じ負担になっています。）
竹中氏の方が無茶苦茶な税制、社会保障費用の『悪しき支払い平等』を、ゼロ〜低所得者層の失業労働弱者層に強いているせいだと思います。
竹中氏には、支配者富裕層が金や資産でお金儲けする点の優位過ぎる悪の部分、インモラルな部分が解っていない。
儲け過ぎてしまったお金は社会に還元する必要性が有るから、高額所得者は高い税金を支払わなければならないという常識、理屈が理解出来ない国の経済顧問としての資質にかけた阿呆エセ経済学者の部分があると思います。
◆資産家富裕層が国家の為にルールとして高額納税しなければいけない理由…
１、労働者の賃金を買い叩いたり、リストラして社会にダメージを与えつつ不当に高効率で稼ぎ出したお金だから。
２、富裕層や企業が大量にお金を貯め込む事で、日本社会の実体経済（庶民経済、消費経済）に出回るお金の総量が減り、結果、経済の衰退、悪化を招く様な経済構造になるから。
■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに『富の再分配（失業保険、生活保護）』や『セーフティネット（弱者保護）』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い以前の約1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）の自殺者の増加を放ったらかしにしています。
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。
構造改革によって日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言え
