公明党都議「口利き」融資斡旋問題
この「口利き斡旋」問題が、いつ問題から事件へと拡大するのか？
「時間の問題でしょう」と警視庁詰めの新聞記者達が動き出した。
新銀行東京を経営難に追い込んだのは、カルト創価学会に操られたインチキ政党・公明党の都議会議員達である。
新銀行東京は今年６月末までの４半期決算で３７億円の赤字を計上、２００９年３月期では１２６億円の赤字が見込まれる。これまでこの銀行には１４００億円もの血税がつぎ込まれて来た。
この銀行から最近、内部告発と思われる情報が報道機関に流れた。そして、その内部情報で明らかになったのは、公明党の議員達による、この「新銀行東京食いつぶし大作戦」の実態である。
公明党の都議会議員が、この新銀行東京に「口を利いて」融資の斡旋をするケースが何と６００件の「口利き案件」の中でも断トツの２００件以上を超えるというから驚きである。
先ずはその驚きの実態を『週刊朝日』の記事から紹介しましょう。
１件以上、５件未満
遠藤守都議、大松成都議、鈴木貫太郎都議、高倉良生都議、橘正剛都議、谷村孝彦都議、東野秀平都議、中山信行都議、松葉多美子都議、吉倉正美都議、以上現職
元職の都会議員経験者４名、現職区議３名
５件以上、１０件未満
上野和彦都議、小磯善彦都議、友利春久都議、長橋桂一都議、野上純子都議、藤井一都議
元職の都会議員経験者 ２名
１０件以上、１５件未満
木内良明都議
１５件以上、２０件未満
石井義修都議、東村邦浩都議
元職の都会議員 （藤井富雄）を含む３名
２０件以上
石川芳昭都議、中嶋義雄都議
計２００件以上、現役都議２１名、都議ＯＢ９名、現役国会議員２名、現役区議３名、公明党政調会 ３５名と１団体
公明党の都議は２２名だから、１名を除く全員が「口利き」をしていたわけだ。この東京都が経営母体の銀行に、公明党の都議会議員が“営業マン”として深く関わっていたわけですね。
では、どのような企業にこの公明党の営業マンは「口利き」をしていたのかと言えば、これがまた驚かされる。
この中で実際に融資が実行された会社は６０以上あるが、その中の１５件が廃業、破産、休業、不明が１５件となっている。２５％がこのような状態に陥っている。
これで驚いていてはダメだ！
何とこの返済が出来なくなった会社の経営者は、全て行方が分からず、連絡が取れなくなっている。
今、これを各社が追いかけている。警視庁も動き出すでしょう。
これって、取り込み融資詐欺じゃないの？
創価学会が組織的に関与していれば、もう来年夏の選挙では公明党都議会議員は壊滅でしょう。 （次回に続く）
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