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一人当たり .傑作(0)
2009/2/14(土) 午後 9:40無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録 .

http://blogs.yahoo.co.jp/mina_hide2/GALLERY/gallery.html

小泉政権期から世界は絶好景気

日本は輸出絶好調

世界でただ日本の庶民だけが地獄の苦しみ

死ぬ気で世界貢献が日本の売りか？

日本の金（世界１９０カ国の半分以上の余剰金を日本一国で持つ、国民1人平均１０００万円、ＧＤＰは一人４００万円、一家4人だと貯金４０００万円、年収１６００万円相当）

全部世界にばら撒きました

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:FCR_JP_y.png
2001年からの外貨準備高ののび参照

自民党

その結果、庶民の収入は

100万円〜200万円1千万人以上
若者の半分が非正規雇用
３００万円以下の年収４割
製造大手合わした平均４５０万円程度

負担は確実に増えているが

http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/gdp-b1b9.html

バブル崩壊後一貫して税収が落ち込んできており、このグラフでは２００４年度は４０兆円になっています。
バブル時には６０兆円を記録していた税収ですが、いまや４０兆円ほどしかない状態に落ち込んでいるのです。
企業業績はバブル期を越えたと言われていますが、税収を見る限り、日本の景気は全く回復していないことが分かります。
そして、もっと重要なことは、２００３年度の企業の営業利益のなんと３６％、金額にして１５兆円あまりが≪リストラ≫でたたき出されたものであるということです。
≪リストラ効果≫は一時的な効果であり、本当の利益ではありません。
慎重に数字を見る専門家なら、今の企業利益から３６％を削減した数字をベースに妥当株価をはじき出すでしょう。

　tutumiai626お姉様は以下のように申されております

　　　　　　　　　２０冠王内閣

ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中No.１
　　　自殺者数------------------歴代総理中No.１
　　　失業率増加----------------歴代総理中No.１
　　　倒産件数------------------歴代総理中No.１
　　　自己破産者数--------------歴代総理中No.１
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中No.１
　　　税収減--------------------歴代総理中No.１
　　　赤字国債増加率------------歴代総理中No.１
　　　国債格下げ----------------歴代総理中No.１
　　　不良債権増----------------歴代総理中No.１
　　　国民資産損失--------------歴代総理中No.１
　　　地価下落率----------------歴代総理中No.１
　　　株価下落率----------------歴代総理中No.１
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中No.１
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中No.１
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中No.１
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中No.１
　　　犯罪増加率----------------歴代総理中No.１
　　　貧困率--------------------ワースト５国に入賞
　　　民間の平均給与------------７年連続ダウン
　　　出生率--------------------日本史上最低
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　所得格差------------------戦後最悪
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552019556&tid=kcc08bc0obafb3u&sid=552019556&mid=241489

コメント（1）
バブル崩壊後一貫して税収が落ち込んできており、このグラフでは２００４年度は４０兆円になっています。
バブル時には６０兆円を記録していた税収ですが、いまや４０兆円ほどしかない状態に落ち込んでいるのです。
企業業績はバブル期を越えたと言われていますが、税収を見る限り、日本の景気は全く回復していないことが分かります。
そして、もっと重要なことは、２００３年度の企業の営業利益のなんと３６％、金額にして１５兆円あまりが≪リストラ≫でたたき出されたものであるということです。
≪リストラ効果≫は一時的な効果であり、本当の利益ではありません。
慎重に数字を見る専門家なら、今の企業利益から３６％を削減した数字をベースに妥当株価をはじき出すでしょう。