「特殊法人が国民資産を食い潰す！」ニューヨークタイムズ
「石井議員刺殺事件は米国においては絶対に個人的な怨恨によるものとなどとは断定、即断されない。
日本ではスキャンダルが露呈するたびに関係者の暗殺が行われ、数々の不審点や況証拠がありながらも、’謎の自殺’と報じられ 官僚利権に触れることのないよう報道が自粛されることは先進国としては極めて異例である。
また首相・小泉純一郎の 事件へ対応も白々しい。小泉首相がもし本心より、事実上の言論弾圧である石井議員暗殺に怒りを感じているのなら、野党 であろうが民主党と協力し’アマクダリ’を斡旋収賄罪とみなし規制強化を行い、自民党員や官僚、特に司法官僚と組織暴力 団や国粋右翼グループとの関係を即刻清算すべきであろう。 」
清和会ルーツ
暗黒街の親分衆（＝暴力団組長）の会合に派遣。錦政会会長稲川角二、住吉会会長磧上義光やテキヤ大連合のリーダーで関東尾津組組長・尾津喜之助ら全員が手を貸すことに合意。
さらに三つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請。
ひとつは岸自身が1958年に組織した木村篤太郎率いる新日本協議会、右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会である。「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、セスナ機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円（約230万ドル）の『活動資金』が支給されていた」（『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』）。
日本占領期から、岸信介、田中清玄などをエージェントとして、設立期の自由民主党に活動資金を提供した。ゆえに自民党代議士は基本的に親CIAが多いとされる[7][8]。
日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる[9
