http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
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2009/4/7(火) 午後 10:23無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録 .《V 郵便金融機関
郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」）が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を、米国政府は引き続き共有する。
V-A 透明性 簡保商品および日本郵政公社による元本無保証型の「郵貯」投資商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定につき、米国政府は、総務省が、関連分野における民間活動に影響を及ぼしうるあらゆる面について、一般市民（外国保険会社も含む）への十分な情報提供および意見の収集を行う手段を講じることを求める。それは、保険業界や他の民間関連機関（国内外を含む）が以下の事項に関し、意見を述べ、また総務省の職員と意見交換する有意義な機会を提供することを含む。
V-A-1 国会提出前の総務省の計画や法案
V-A-2 パブリック・コメント手続きの最大限の活用と実施を伴う、実施段階前のガイドライン案やその他の規制措置
V-B 同一基準 米国は日本に対し、郵便金融機関と民間の競合会社間の公正な競争確保のため、郵便金融機関に民間と同一の法律、税金、セーフティーネットのコスト負担、責任準備金条件、基準および規制監視を適用することを提言する。
V-C 拡大抑制 米国政府は日本に対し、郵便金融機関（郵貯と簡保）は、民間が提供できるいかなる新規の保険商品の引き受け、あるいは新規の元本無保証の投資商品を提供することを、上記にあるように公正な競争が確保されるまでは、禁ずることを求める。そのために、米国は日本政府に対し、新規の商品に関し、1994年の日米保険協定に規定されている新規商品の検討および認可手続きに関する日本の約束を再確認するよう求める。
V-D 民営化 米国政府は、2007年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを、２００４年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効率的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するあらゆるすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。これには、上記のV-Aに述べられているものと同様の措置が含まれる。》
アメリカ大使館年次改革要望書のＶ−Ｄ項目参照
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
