天下りの元締め？七夕会 メモ .傑作(0)
2008/11/29(土) 午前 8:18無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録 .http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0350/E07/sinkyu/no1.htm
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（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
大蔵省は他官庁と比べて“大蔵一家”と呼ばれるように、その団結力には盤石の強さを発揮する。
中でも大蔵省の中枢である主計局は、より強い連帯意識で結ばれた局であり、その団結力の秘密は、キャリアの主計官僚の多くが将来の幹部候補生ということもあるが、その彼らを支えるノンキャリア組の再就職先（天下り先）を、それこそ「死ぬまで」面倒を見てやるという“一家の掟”があるからだ。
その連隊組織が「七夕会」というＯＢ会である。
会員はノンキャリアの退職者と総務課長経験者のみで、主催者は現役の総務課長である。
この「七夕会」を作った発起人は、戦前二度の大蔵大臣をつとめ、戦後においても“大蔵省の主”として力を持っていた故・賀屋興宣。
その賀屋が、予算編成で一番苦労しているのは、キャリアの主計官や主査よりも、その下で日夜地道に働いているノンキャリアの職員たちだ、と発言したことで組織された。
第一回のＯＢ会が開かれたのが昭和二十七年七月七日。
ちょうど七夕の日であったことから、発起人の賀屋が「七夕会」となずけた。
全体に一家意識の強い大蔵省でも、普通は定年退職後､七、八年ぐらいまでしか再就職の世話はしないのだが、主計局の場合は死ぬまではもちろん、死んだ後の葬式まで面倒を見てくれるのである。
そのため、「七夕会」はたいてい、一ツ橋にある旧大蔵大臣公邸か、三田にある大蔵省所有の三田会議場で催されるが、毎回、会員の八割以上が集まるらしい。
会では、歴代の大蔵事務次官、主計局長、また、現役の次官、主計局長も出席し、ノンキャリアの労をねぎらう。
これほどの面倒見のよさがあれば、“主計軍団”の強固な忠誠心が生まれるのも当然というべきであろう。
また、そうでなければ、たった四ヶ月間で日本の国家予算を編成することなど出来ない。かくして三十余年の歳月を、主計局のために献じたノンキャリアたちは、「七夕会」の会員となり、退職後の人生を主として公団や公庫の経理部門に“天下り”していくのである。受け皿としての公団公社側も“財布のヒモ”がついてくるとなれば、ポストを用意しないわけにはいかない。
これこそ主計軍団のパワーエネルギーなのである。
日本の国家財政を一手に握り、｢官庁の中の官庁｣として君臨し続ける大蔵省。
その大蔵省が、財政・金融を担当する中央行政機関として創立されたのは明治二(1869)年七月八日のことだ。
昭和四十四(1969)年で百周年を迎えたわけだから、九十七年で満百二十八歳ということになる。
明治維新で生まれた大蔵省は西南の役、日清･日露の両戦争、さらには第１次、第２次の大戦をも凌ぎきり、明治､大正､昭和､平成という四代にわたり日本の財政を手中にしてきた。
いずれにせよ、税たるコメを取り立てる役が主税であり、主計がそれを分配するという機能組織体であることには変わりはない｡
大蔵官僚の言う「健全財政」の信念のルーツは、実に千三百年も前に遡るというわけである。
むろん、財政とはたんなる経済政策上の技術的な行政ではなく､時の政府と結びついた「政治」との表裏一体を成していたのだ。
大蔵省は、敗戦によってその力を失うことはなく、当時、大蔵省を凌ぐ権力を誇っていた内務省、軍部がＧＨＱによって分割・大幅解体されたのに対して、大蔵省は間接統治実施のための「官僚機構温存策」に救われ、敗戦を無傷でしのいだのである。
他方、国家財政を握る主計局の権限については、その分散・縮小を狙って、政治的に多くのアプローチも行われ、戦前は廣田弘毅内閣の時に、軍部が主計局をたんなる事務処理機関とすべく図ったこともあるし、戦後の鳩山一郎内閣時には、党人派の河野一郎行政管理庁長官が「内閣予算局構想」をブチ上げて権限縮小を主張したこともある。
しかしながら、いずれにせよ主計局の地位を脅かすにはいたっておらず、保守本流と直結した官僚機構体制の姿を、ここに垣間見ることができる。
以来、「官庁の中の官庁」としての地位は、現在にいたってもいささかもかわることはないのである
大蔵官僚が、“官僚の中の官僚”として、日本の官僚機構の頂点に立っていることは､彼ら自身が自らを「われら富士山、ほかは並びの山」と称していることからもよくわかる。
政府行政機関のひとつの省にすぎない大蔵省が、なぜこれほどまでに他を圧倒する権力を持ちうるのか。
それはいうまでもなく、日本の国家予算のすべてを、超エリート軍団といわれる大蔵省の主計局が､一手に握っているからである｡
つまり､主計官僚の持つ「予算編成権」こそは国家支配の最大の武器ということである｡
政治というものが、つきつめれば“金の分配”にかかっているとするならば、大蔵省は機構的にその最大の権力を持っている省ということだ｡
したがって、大蔵省から主計局をとってしまえば、ただの“金庫番”にすぎなくなり、官庁としての権限は下落する｡
主計官僚たちもトップにいることを認めているため､省内にあっては「主計官僚にあらずんば大蔵官僚にあらず」と、その“富士山”の頂上部分に位置していることをはばからない。
その事実を示す象徴的な数字がある。
国家財源を牛耳る主計局の首領である主計局長は、他の局長よりも給料が厚遇されているのである。
他の「一般局長」が国家公務員指定職七号棒（平成七年度で棒給月額九十九万二千円）であるのに対し、主計局長だけは同九号棒(同百十五万千円)と“次官級ポスト”といわれる財務官と同額だ。
他省庁をみわたしても、九号棒になりうる局長ポストは総務庁の人事局長だけ。
それも年次の関係で実際には八号棒にとどめられているので、事実上は主計局長のみが“九号棒局長”である。
まさに全省庁を通じての最重要局長であり富士山といえよう。
また、霞ヶ関にいきるエリート官僚達のサークルは、軍隊以上に階級と年次がおもんじられる世界であり、その原則は省庁という枠をこえて貫徹されるが、こと大蔵省、とりわけ主計局と他省庁との関係にあっては、この原則は全く通用しない。
いうまでもなく、主計局が予算編成権という各省庁の生殺与奪の権を握っているからである。
予算折衝においては、課長補佐クラスである主査は各省庁課長と、課長クラスである主計官は各省庁次官を相手にする。
それぞれ、一または二階級上の相手であり、相手をするといっても、もちろん対等ではない。
なぜならば、主計局は査定官庁であり、他省庁は要求官庁であり、要求−査定という関係にあっては、査定する側が圧倒的に強いことはいうまでもない。
主計官僚達が予算折衝において他省庁の先任官僚たちを相手にし、なおかつ圧倒的に優越的な立場に立つ時、彼らは「われら富士山、ほかは並びの山」という意識を体で実感する。
主計局内では「昔陸軍、いま主計局」ともいう。
戦前、戦中は陸軍が強大な軍事力と統帥権の独立によって日本を事実上支配したように、現在は主計局が予算編成権、査定権を行使して、日本の国家全体をコントロールするというのだ。.
彼らの“敵”は、圧力団体･国会議員をバックに持つ各省庁であり、予算査定合戦は、各省庁の概算要求が締め切られる八月三十一日の翌日から、その火ぶたが切って落とされる。
九月一日、この日をもって､大蔵省と他官庁の血みどろの“予算合戦”が始まるのだが毎年､他官庁の計上する予算は大蔵官僚によって、ことごとくブッタ斬られてしまう。
なぜ、いつも大蔵省の一方的勝利に終わるのか。
“主計軍団”といわれるその布陣ぶりを見ながら､それを探っていきたいと思う。
大蔵省は､大臣官房､主計、主税、関税、理財、証券、銀行、国際金融と一官房七局からなるが、局次長が三名もいるのはこの主計局だけで、理財には二名、国際金融には一名いるが、他の局では次長というポストすらない。
これだけでも、主計局が大蔵省の大黒柱であることがわかる。
極端に言えば、日本国民一億二千万人が納めた税金、つまり日本の国家予算は、たった九名の主計官によって動かされているのである。
九名の主計官は各係に分かれており、総理府･司法･警察､防衛、地方財政・補助金・大蔵・外務・経済協力･通産、文部･科学技術･文化､厚生･労働､農林水産、運輸･郵政､建設・公共事業の各係だ。
各係の名称を見れば分かるように、各主計官はおおむね一または二省庁を担当しており、このうち総理府･司法・警察担当は皇室をはじめとして国会、内閣官房、総理府本府、同外局のうち防衛庁・科学技術庁をのぞく各庁、裁判所、法務省･検察庁、警視庁と、カバーする範囲は極めて広いが、予算額そのものは少なく、関わる問題もそれほど複雑ではない｡
重みのある主計官ポストは建設・公共事業、厚生･労働といわれる。
建設･公共事業係は、多額の公共事業費をかかえ、建設省だけでなく公共事業関連官庁や地方自治体に強い影響力を発揮できるからだ｡
厚生･労働係は、一般歳出の中では最大の二十兆円余の社会保障費を担当しており､来るべき高齢化社会に向けて､職務内容はますます重要になってくる。
農林水産係は額としてはそれほどでもないが、国家の食料政策全般にかかわり、チェックすべき項目が多く、重要なポストとされる。
つまり、政治家との接触が強い部門の担当官こそが、仕事も難しいだけに認められる率も高いのだ。
事実、歴代の事務次官は主査・主計官時代に、公共事業、農水、厚生といった担当官を歩いている者が多い。
賀屋 興宣
戦犯からアメリカへの協力者へ
1955年9月17日に鈴木貞一、橋本欣五郎らと共に仮釈放。強固なアメリカ共和党・CIA人脈や台湾の蒋介石政権との人脈を持ち、日本遺族会初代会長となるなど、国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。
死後の2007年、米国公文書館の開示文書からCIAの協力者だったことが裏付けられている。
