崩れ始めた在日の足下
浮世風呂さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/3ccb343f0ac644eed53ccf7453c1948c
＜転載開始＞
在日特権はルーズベルトが作り出した
ルーズベルトの一族と欧米の支那利権を、満州国に基礎を置いた大日本帝国にまんまと奪われた為による、私怨から発生したパールハーバーから大東亜戦争。
どうしてもアメリカ人が日本人にかなわないもの。これが「奴隷」と「差別」である。日本は奴隷が制度になったことは一度もない。 これがアメリカにとってはウィークポイントで、日本を倫理的に非難する時に非常に弱い。
それで、ルーズベルトは何を言い出したかというとカイロ会談で「日本は朝鮮半島を奴隷化していた。朝鮮人を奴隷化して搾取していた」と言った。
ところが、これは全く根拠が無い。根拠は無いんだけれどルーズベルトはそういう発言をカイロでやった。ルーズベルトの記録を見ると繰り返しそれをやっている。
例えば、終戦の前の年の44年、カイロ会談の翌年。8月何日に「アジア国民は、日本の奴隷になりたくない」とか。そういう公式発言をやっている。
これを踏まえて日本の統治政策が行われるのだが、その時に日本にいる在日朝鮮人に対して何を言ったかというと「今日は奴隷解放の日だ」と「朝鮮人が解放された日だ」と言った。
それでマッカーサーが厚木に降り立って1ヶ月後に在日朝鮮人連盟という今の民団や総連の母体になるやつがGHQの指導の元で結成された。
そういう前提があって在日朝鮮人連盟の結成主旨が「朝鮮人は奴隷から解放された。今や我々は連合国軍、戦勝国民だ」と言い出し「奴隷扱いした日本人にそれを理解させるのが我々の義務だ」と。
その翌々月には連合国人の扱いを朝鮮人にも与えると言い出した。
これはGHQがはっきり出している。朝鮮人を戦勝国民として扱えと。
それで何が起きたかというと有名なのが直江津事件というのがあった。満員電車に窓を割って入ろうとした朝鮮人を日本人乗客が注意したんだけれど、直江津駅に着いたら朝鮮人が注意した日本人をスコップで殴り殺しちゃったわけだ。皆が見ている前で。
もっと有名なのが浜松事件というのがある。これは浜松で朝鮮人が闇マーケットを握って警察が介入したら、逆に警官を人質にとって警官を殴り殺したりし始めた。
それがどうなったかと言うと、そこにいた関東霊岸島小野組。任侠ごとですよ。警察官がやられているが手が出せない、という事で小野組が警官を救出した。これが発端となって街の真ん中で5日の抗争になり300人の死傷者が出た。
でも、こんな事は日本の歴史にも出ないし新聞も報道しない。でも、さすがにこの時は日本は朝鮮人を奴隷にしていて、それを解放したと焚き付けたアメリカが、ここまでやるかとMPを出して処理した。
もう、ありもしない強制連行とかいって特別永住権というを彼等に与えたのだ。日本は無かった歴史を引きずらさせられている。全ての根源がそこにある。
今の在日の参政権要求も「強制連行して連れて来たんじゃないか。そうされた俺達にそれぐらいしろ」と贖罪を訴えているわけだ。
メディアは直江津事件や浜松事件というものを調べてみればいい。
あとは坂町事件というのもある。闇米の拠点にしていたのが坂町という所で警官が袋叩きにされている。それから富坂小事件、生田事件‥生田署に朝鮮人が殴りこみにかけてるのだ。生田事件で出てきたのが田岡一雄なのよ。昔は任侠ごとだった。今は暴力団の中に在日が入っちゃってるけど。
今、こういう背景を知らないで参政権問題を考えたらとんでもない事になる。
アメリカ自体が奴隷問題というのがあるから、日本を黙らせるためにデッチ上げた朝鮮半島奴隷化論の押し付けがある。
朝鮮問題の根っこは全てここにある。
ＧＨＱが報道を全て検閲し、日本人が読む本まで焚書をして管理した。馬鹿な日本人は新聞にもラジオでも報道されないのだから、そんな事件や事実は無かったんだと本気で信じていた。
教育から娯楽から、日本人の考えることまでコントロールしようとしたのがＧＨＱの占領政策だった。戦後６５年経っても未だに洗脳されたままの日本人と在日朝鮮人が過半数を占めている。それが悲しい日本の姿だろう。
◆韓国、米軍の為の従軍慰安婦＝性奴隷の実態【拡散希望】
南朝鮮人はこの現実を日本の事として偽って世界に広げている
米国が必死になって慰安婦問題に蓋をしようと日本に圧力を掛けてくるのはこのため。
http://www.youtube.com/watch?v=KZ2d1bqycmw
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◆朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開
2013/11/11(月) サーチナ
韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。
国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。
発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。
ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。
ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201311061121181&code=940100
◆【韓国兵務庁】「在日韓国人は通算で韓国滞在３年間で兵役義務が課されます。滞在日数が蓄積されていくシステム。在日の出願者は毎年100人以上」
2013年12月05日 統一日報
兵役行政・国籍法説明会―韓国滞在３年で兵役義務 93年以前生まれ及び就学者は除外
駐日韓国大使館は１１月２５日（大阪）と２８日（東京）で「兵務行政」と「国籍法」の説明会を開いた。
本国の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明した。
駐日大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願
サービスの一環で行われた。実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、
兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるという。
今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマだった。
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外を問わず、
韓国籍を保有する男性は憲法第３９条、兵役法第３条により兵役義務の対象になっている。
対象年齢２０歳〜３７歳までの間に陸軍（２１カ月）、海軍（２３カ月）、
海兵（２１カ月）、空軍（２４カ月）で兵役を履行しなければならない。
駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の９４％は
在日同胞であるという。たとえば、在米同胞の場合は韓国籍ではなく、米国籍を取得している
人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだ。
在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民２世」（在日２世の意味ではない）
の確認を取得すれば、兵役対象にはならないようになっている。
海外で出生、または６歳以前に本国を出国した人、１７歳まで本人と父母が継続して
海外に居住している人などが条件だ。多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、
兵役義務からは対象外で延期された状態だ。
ただし、「在日国民２世」の確認を取得しても、来年２０歳になる１９９４年１月１日以降の
出生者からは、１８歳以降、通算で本国滞在期間（母国修学や語学留学などは除外）が
３年を超えれば、「在外国民２世」として扱われないようになっている。
そのため、本国で３年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を
課せられるようになっている。
一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で２００４年から始まった「永住権者入営希望願
制度」により海外永住権者（日本の特別永住者なども含む）でも兵役を履行する人が増えている。
兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」（２０１３年１０月３１日現在）によると、
制度が始まった２００４年は３８人だったが、年々増加して２０１３年には３１８人が入営希望を
出願している。１０年間で１６６３人が入営している状況だ。在日同胞は同期間に１００人程度が
入営しており、年々増えているという。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74332&thread=04
◆日本と人民解放軍もし戦わば
“武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。”
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では更衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく更衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。これは戦時国際法上許される。
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。
ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで､ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、更衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。その危険性について触れておこう。
リーバ法（アメリカ陸戦訓令）．．．彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者＝ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
便衣兵と間諜（スパイ）は慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、１９３７年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き（軍民分離）が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。
武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。
日中開戦なら日韓は国交断絶必至
もし人民解放軍が尖閣諸島に出撃してきた場合は、自衛隊はうれし涙を流すだろう。自衛隊は専守防衛が義務づけられているため不自由な戦闘スタイルを強いられてきた。それが少なくとも自国領の防衛戦闘となるのである。今までのストレスが一気に吹き出して中国軍は徹底的な袋だたきにあって、あっという間に壊滅させられるのは確実だ。人民解放軍の旗を掲げて敗戦したら、中国共産党はつぶれてしまう可能性が高い。日中戦争は長期戦にはならない。中国共産党がもたないからだ。
ここで武力衝突がおきたときの韓国との関係を考えておく必要が出てくる。昨年、日本において日韓軍事協力協定が締結されようとしていた。同盟に近いと言ってもよい。それが締結当日になってキャンセルされた。そして同様の協定が中国と結ばようとしている。日米同盟、米韓同盟そして事実上の中韓同盟だ。中韓の司令部にホットラインがひかれたと大喜びするバカさかげんをみれば、米があきれて韓国から撤退したくなるのも無理はない。いわゆる国家として、また人間としての常識と節操が完全に欠落している。
宣戦布告なき武力衝突であっても戦時と同様の対応は２国間だけに求められるものではない。基本的に周辺国には中立その他の対応が求められる。国際法に規定される中立について考察する。
中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務 中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務 中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務 中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務 中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
中国と韓国、この両国は信義という点においては世界でもまれな劣等国家である。戦時国際法では背信行為の禁止という条項がある。ハーグ陸戦条約だ。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。
ところが今世紀に入り、国家の良識が欠如した国がみっつもあらわれた。
火事場泥棒がお家芸の南朝鮮（韓国）が黙ってこの中立国の条件を満たせる道理がないというのが常識だろう。この条件を満たせず中国に肩入れするそぶりが少しでも見えれば、それは即ち人民解放軍に対すると同じ『敵』と見なすことになる。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/057eac0c80454dc8203c5cb4a2a66313
◆李氏朝鮮時代のことをあたかも日本併合時代の出来事として李承晩は学校で教えさせた。現代の若者は併合時代も李氏朝鮮時代も混同して教えられている。ハングルを日帝に奪われたというが李氏朝鮮時代の１５０４年に燕山君によって公式な場での使用を禁止された。
ハングルの教育や学習の禁止を行った。（ハングルの消滅）
それが３５０年間もの間続いた。だから元々無いものを日本が奪うなんて不可能である。
虐殺が繰り返されたというのも李氏朝鮮時代の出来事である。併合後に飛躍的に人口が増えているのに虐殺していては辻褄が合わない。よって併合時代の日帝の悪行というのは、正に李氏朝鮮時代の出来事を日帝時代の出来事として徹底的に教育したからに他成らない。
しかし、其れくらいのことを、ＴＶなどで間違って主張する知名人や評論家というのは一体何を根拠にのたまうのかと思ってしまう。特に史実を徹底的に調査して時代考証の末に小説を書くはずの、「著名な小説家」と言う存在は、一体何者なのかと疑わざるを得ない。
自分たちの行った行為を李承晩以来ずっと日帝の仕業と教えられて来た朝鮮人や在日朝鮮人に、最早何を言っても議論には成らず平行線をたどるだけで時間の無駄である。後は強制的に朝鮮人の政府自体から国民に懺悔させるほかに道は無いだろう。
石油輸入の９割以上が新日石から
ロイズ船舶保険が全廃されて、輸出入は多額の保証金を積んで貿易中。韓国の石油製品（航空用燃料･車両燃料･船舶用重油）はみずほ銀行が韓国輸出入銀行に５億＄貸付て｢新日石｣製品しか輸入出来ない状態。韓国の国内ガソリン･航空燃料･船舶用重油は日本の新日石製品が９割を超えてしまった。さて…日本と戦争をすると云う事は…何処から燃料を仕入れる気かな？備蓄基地も日本に置いているのに。
◆韓国男性に課される国防の義務─「兵役」
朝鮮戦争(1950-1953)により、南北分断という悲劇がもたらされた朝鮮半島。地上に残された最後の冷戦地帯として、今もなお南北が対峙する現実が続いている。こうした背景もあり、すべての韓国の成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられている。
実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするのが、韓国の徴兵制度である。
服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
●予備役(イェビヨッ)/予備軍(イェビグン)
除隊して一般社会に戻ったと言っても、まだ完全な「民間人」に戻ったわけではない。彼らには、「予備役(予備軍)」というまた別の服務が待っている。そのため、正確には「除隊」ではなく「転役」と言う。
これは、除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日〜３日程度の再訓練を受けるというもの(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)。予備軍訓練時は、後日「予備軍訓練召集畢(ひっ)証」を提出すれば会社を休んで構わないことになっており、召集時期が重なりやすい大学の場合は授業が休講になることもある。
民主党政権時代に 白眞勲が在日リストを韓国に渡しちゃった。だから在日もマスゴミも今更民主党の応援には二の足を踏む。
その後急に「在外韓国同胞の韓国大統領選挙権」とか「在外韓国同胞の兵役義務」とか言い出した。
つまり、韓国が在日の尻尾を握ったのは確実だろう。
◆韓国の公職選挙法改正―在外国民への選挙権付与
海外に永住する韓国国民に対しても一応選挙権は与えられて
いるように見受けられるものの、海外永住者は住民登録をしておらず選挙人名簿に掲載されることはないため、実際には投票することができず、実質的には選挙権がない状態であった。また、住民登録がなされている一時的な海外在住者（留学生、駐在員等）でも、一時帰国する以外に投票する手段がなく、国外で投票することは不可能であった。
・憲法は国民の基本権行使を納税と国防の義務履行の見返りとしていないだけでなく、在外国民にも兵役義務履行の道が開かれていること、在外国民の中には兵役義務と無関係な女
性や、兵役義務の履行者もいることを勘案すれば、この理由によって選挙権を否定することはできない。
在日韓国人の大部分を含む、外国での永住権を有する者は、「在外選挙人」となる。在外選挙人が投票できる選挙は、大統領選挙及び任期満了に伴う国会議員総選挙（比例代表のみ、地域区は除く）である。
これらの者は、選挙日の150日前から60日前までに、公館に直接出向き、旅券のコピー及び査証、永住権証明書若しくは長期滞在証のコピー又は外国人登録簿謄本のうちどれか一つを持参し、中央選挙管理委員会に対し「在外選挙人登録」の申込みをする。
外国に永住権を有する在外国民であっても、事業等の理由により継続的に韓国国内に居住する者は、在外同胞法に規定される「国内居所申告」を行うことで、大統領選挙、国会議員選挙のみならず、地方選挙での投票も可能となり、地方選挙での被選挙権も付与される。また、韓国国内で選挙日を迎える場合は一般の選挙権者と同様に投票をすることができ、選挙日に韓国国内に滞在していない場合には、不在者として申告し、海外で投票することも可能である。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/241/024107.pdf
◆２０１２年、韓国中央選挙管理委員会は１１月２０日、１２月１９日投開票の大統領選で、在外投票の有権者登録をした人が、在外有権者の１０％に当たる２２万２３８９人と確定したと発表した。日本は特別永住者も含め約４６万２５００人の有権者のうち、登録したのは３万７３４２人にとどまった。
日頃あれほど誇った偉大な母国「韓国」なのに、在日は本当は韓国が余程嫌いなのだと思わざるを得ない。 在日〓嫌韓か？愛国心はどうしたんだ？
◆【速報】今から在日韓国人が日本に帰化する場合、なんと30年かかる事が判明！！！
News U.S. 2013.10.23
帰化（日本国籍取得）するには韓国籍を離脱しないといけない
ところが最近韓国の国籍法が改正されて韓国籍を離脱するには２年間の兵役を終了しないといけないことになった
だから 兵役逃れの帰化というのは不可能
つまり、性転換手術して、合法的に徴兵免除になるか、身体損傷とかして徴兵免除になるか、以外の逃れるすべがないってこと
でも、徴兵されないと駄目なんてのは、韓国の法律なんで、日本側は徴兵未了状態でも問題ないのでは？
例えば、ブラジルって日本に帰化しても、ブラジル国籍を離脱しない
ブラジルで生まれたブラジル人は一生国籍持ったままで、二重、三重に国籍を持ってる人が多い
ラモスなんかも、ブラジルから日本へ帰化してるが、実はまだブラジル人だ
ブラジルの制度が、そうなってるんで仕方がない
で、日本政府としては、
原則は単一の国籍にするように要請してるが、ブラジルみたいな例もあるんで、他国の法制度が問題ある場合は、本人の意思を尊重して、日本へ帰化するのも認めている
もし、在日韓国人が日本へ帰化したいと願い出れば、徴兵未了で韓国籍を離脱していない状態でも、日本へ帰化可能になるんじゃないかな？
ところが、韓国が国籍離脱を困難にした事実について、日本政府も尊重せざるを得ない
一応国籍を合法的に離脱できる国に対して、勝手に「個人が国籍を放棄したとみなす」のは内政干渉になる
日本は兵役の義務であろうが、一度軍属になった人間の帰化を認めていない
韓国政府が国籍離脱に関して引き締めを行った現在でも、
一応韓国人男性が日本へ帰化できる方法があるにはある
現実的じゃないけどね
・きちんと韓国で2年の兵役をこなす
・軍属経歴アリでも帰化ができる第三国へ帰化する
・そのためには当該国で3年〜7年きちんと働き暮らす必要があったりする
・改めて日本へ就労ビザを手に入れて入国し、きちんと働き暮らす
・日本の就労ビザを入手するためにも、収入だか技能だかが求められる
・だいたい12〜15年を日本で清く生活していると、帰化が認めらるようになる
・ここで軍属経歴の有無が確認されるのは、日本国へ帰化するために放棄する国籍についてのみとなる
以上が国籍ロンダの方法
なお、出生地がアメリカだったりして既に韓国籍と第三国の二重国籍者の場合は多少楽かもしれない
今までずーっと日本で暮らしてきた在日なら、だいたい30年くらいあれば実行できる
『だいたい30年くらいあれば実行できる』
＞・きちんと韓国で2年の兵役をこなします
この時点で無理じゃね？
ちゃんと、徴兵に服して、韓国のために命を捧げる覚悟のある人間なら他国へ逃亡しようとも思わないだろ？
俺が知ったことかよ
現在生粋の韓国人やってる奴でも、西欧のどっかの国へ帰化するためには兵役をこなしてるんだよ
そこまでして韓国から逃げ出したいと考える奴もいるってことだ
いや、徴兵に服して、韓国のために死ぬ覚悟を持ったのなら、何で逃げる必要性があるんだ？
「韓国という偉大なる国家のために、俺は死ぬ」という覚悟を持ってるのなら、今更、海外へ行く必要ないんじゃね？
志願者は国の為に命を捧げる覚悟の上だろうが、韓国軍はそう言う連中だけじゃ部隊の維持が出来ないから、徴兵制で当人の意志と無関係に集められるんじゃないの？
http://www.news-us.jp/article/378302765.html
◆外務省は在日韓国人の巣窟だった！！
外務省は在日韓国人の巣窟だった！！佐藤優「僕の外務省の知り合いには帰化韓国人が多数。特定秘密保護法案が成立したら彼ら元韓国人はどうなるのか！！」 ⇒ 反対意見に見せかけた内部事情暴露ではと話題に… 2ch「日本の患部暴露しちゃったよこの人ｗ」「嫌味たっぷりやなｗｗ逆効果狙ってるとしかｗｗ」「めっちゃ必要な法案って事ですね」「大賛成！可決はよ！！」
2013.12.05 News U.S.
(前略)
佐藤 それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。
福島 はい、そうですね。
佐藤 いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。
福島 かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。
佐藤 ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。
ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。
福島 大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。
佐藤 私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。
福島 はっきりとした人種条項ですね。
佐藤 ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。
