特権階級のダマシを暴く　〜１．市場経済編〜

ここ数年、マスコミで全く報じられることのなかった事実や、専門家も見て見ぬ不利をしていた現実が、ネットを通じて明るみに出るようになった。

その結果として分かってきたことは、世の中の動きを捉えようとしたときに、ニュースや新聞を賑わす表層的な情報は何一つ役に立たないということだ。中には一部特権階級の私利私欲のために捻じ曲げた謀略的な報道もある。これを鵜呑みにしている限り、世の中は悪くなる一方である。

現実を突破し先行き不安を取り除くには、まず世の中が本当はどう動いているのか捉える必要がある。そのためにも表層の出来事の背後に潜む事実情報の収集、それを基にした読み解きが必要になってくる。

本シリーズの目的は、『特権階級の正体（ダマシ・無能）を暴き、社会の運営を自らの手に取り戻す』ことである。

今回は「市場経済」にまつわる情報を、第２回は「マスコミ」にまつわる情報を、第３回は「官僚・司法」にまつわる情報を順番に扱ってゆきたい。

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『ジョセフ・スティグリッツ教授特別寄稿「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」』より転載します。

ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。

第一の教訓は、市場は自己修正がきかないということである。

まったくのところ、適切な規制がなければ市場は暴走してしまいがちなのだ。2009年、われわれは再び、なぜ（アダム・スミスの言う）「見えざる手」が実際に「見えざる」ことが多いのか、その理由を思い知らされた。なぜなら、そんな「手」は存在しないからだ。

銀行が私利を追求しても（＝貪欲）、それは社会の幸福にはつながらない。いや、銀行の株主や社債保有者にさえ幸福をもたらさない。もちろん、家を失いつつある住宅所有者、職を失いつつある労働者、老後の蓄えが消滅してしまった年金生活者についても同様だし、銀行救済のために数千億ドルを払わされる納税者にとっても得るところはない。

「システム全体が崩壊する」という脅迫を受けて、本来は人生の緊急事態に遭遇した不運な個人を救うためのものであるセーフティネットが、市中銀行に対して、さらには投資銀行、保険会社、自動車会社、さらには自動車ローン会社にまで寛大に差し伸べられた。こんなにも巨額のカネが、これほど多くの人びとから、かくも少数の者の手へと渡った例は過去にない。

■銀行救済は盗人に追い銭

われわれは普通、政府は富裕層から貧困層へと富を移転させるものだと考えている。だがここでは、金持ちにカネを譲り渡しているのは、貧しい人びと・平均的な人びとなのである。ただでさえ重い負担を課せられている納税者は、本来は経済の再生を目指して銀行の貸し出しを支援するために自分たちが払った税金が、巨額のボーナスや配当に化けるのを目にした。配当とは、利益の分け前であるはずだ。しかしこの場合は、単に政府からのプレゼントを分配しているだけなのだ。

「銀行の救済は、どれほど理不尽であろうと融資の回復につながる」というのが口実だった。しかし、融資の回復など実際には起きなかった。起きたのは、平均的な納税者が、多年にわたり自分たちから（略奪的融資や暴利のクレジットカード金利、不透明な手数料を通じて）カネをだまし取ってきた金融機関に、救済資金を与えたという状況なのだ。

救済は根深い偽善を白日の下にさらした。貧困層のための小規模な福祉制度に対しては財政の緊縮を説く者が、いまや世界最大規模の「福祉」制度を声高に要求する。自由市場の長所はその「透明性」にあると主張していた者が、結局は、非常に不透明な金融システムをつくり上げ、銀行が自行のバランスシートさえ理解できないようにしてしまう。そして政府も、銀行に与えるプレゼントを隠蔽するために、ますます透明性の低い救済方式に手を染めるよう誘われている。「アカウンタビリティ」だの「責任」だのと論じていた者が、今では金融部門での債務免除を求めている。

第二の重要な教訓は、なぜ市場は、所期の意図どおりに機能しないことが多いのかを理解する、という点である。

市場の失敗には多くの理由がある。今回の場合は、「破綻させるには大き過ぎる」金融機関が歪んだ動機を与えられていたことである。ギャンブルを試みて成功すれば、彼らは利益を懐に収めて立ち去る。失敗すれば、納税者が負担することになる。さらに、情報が不完全な場合、市場はうまく機能しないことが多い。

そして、情報の不完全性は金融の世界にはつきものなのである。外部性は至るところに見られる。ある銀行の破綻によりコストが他の者に転嫁され、金融システムの破綻は世界中の納税者・労働者にそのコストを負担させる。

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「見えざる手」はアダム・スミスの言葉であるが、市場経済において各個人が自己の利益を追求すれば、神の「見えざる手」によって社会全体の利益が達成されると言う考え方である。また、価格メカニズムの働き、最適な資源配分をもたらすもの、つまり需要と供給のバランスは自然に調節されると言っている。（Wikipediaより）

しかし、実際はどうだろうか。

『ジョセフ・スティグリッツ教授特別寄稿「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」』を纏めてみる。

ダマシは、

①システム全体が崩壊する

②銀行の救済は融資の回復につながる

③破綻させるには大きすぎる

事実は、

①⇒巨額のカネが、多くの人々から少数の者の手に渡る

②⇒平均的な納税者が、自分たちからカネをだまし取って来た金融機関に救済金を与えた

③⇒ギャンブルに成功すれば利益を懐に収め、失敗すれば納税者が負担する

「見えざる手は存在しない」という言葉の通り、そもそも市場は私権追求の場として存在しているのであり、個人が利益を追求することで社会全体の利益が達成されたり、需要と供給のバランスが自然に調整されることは決してない。

＞市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。国債の暴落をはじめ、その可能性は充分にあると見るべきだろう。（リンク）

しかも、私権の衰弱によって機能不全に陥った市場は、国家が救済せざるを得ない。そして救済の度に人々から特権階級にお金は巻き上げられ、市場格差が大きくなっている。

これが市場経済における特権階級のダマシである。

http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51039082.html

特権階級のダマシを暴く　第２弾！　マスコミのダマシを暴く!！ダマシを暴く第２弾は特権階級＝【マスコミ】です。

ネットの普及につれて多方面からマスコミの嘘が暴かれつつあります。それに呼応するかのようにマスコミを信用できないという人の割合も増えているようです。

マスコミの嘘にもいろいろありますが、最も大切な事実を報じないという騙し手口は彼らの常套手段です。

今回紹介する記事は、この最も重要な情報ほど報道しないという大手マスコミのダマシです。

１．国民からカネとって権力の味方をする大手新聞とNHK
２．マスコミは自民党が米国戦争屋＝CIAの支援で生まれた事実を隠し続けた
３．国民に重要な情報ほど報道しないのがマスコミの実態

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るいネット

新ベンチャー革命2010年1月4日 No.60
タイトル：国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミより転載。

１．国民からカネとって権力の味方をする大手新聞とNHK

昨年末、藤崎駐米日本大使の前代未聞のヤラセ大芝居事件（注１）（注２）が起きました。言っておきますが、これは国民を愚弄する重大事件です。彼は国民世論を外務省有利、鳩山政権不利にすべく我田引水的に操作しようとしたのです。ところが大手マスコミの藤崎関連ニュースの追跡はなしでした。その不誠実な報道姿勢に多くのネット愛好者から強い不信感が出されています。この事件は日刊ゲンダイのスクープでしたが、いつもように大手新聞もテレビも、当初の藤崎会見（大芝居）のみ報道し、後に米国国務省から藤崎発言が否定されたという重大事実に関して、そろって沈黙しました。あのNHKも同じです。ネット愛好者はネット情報を通じてこの事件の重大性にすぐ気付きましたが、日頃、新聞とテレビだけで情報をとっている多くの国民は、この事件の存在すら知らないでしょう。これによって誰が得をするか、言うまでもなく外務省と当の大使自身です。ちなみに、どういうわけか鳩山政権はまだ沈黙しています。

昨年12月にはもうひとつ重大事件が起きています。それは、佐藤前首相の遺族により、戦後日本の非核三原則のウラに日米密約が存在し、在日米軍が日本に核兵器を持ち込むのをコッソリ許していた事実が暴露された事件（注３）です。これは無謬（むびゅう）主義の官僚主導国家日本が、自国民のみならず、全世界の人々を欺いていたということに他ならず、国家犯罪の暴露という歴史的重大事件です。こんな重大ニュースが、その後、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌もまったくフォローなしです。マスコミがこの重大事件をスルーして誰が得をするか、それは言うまでもなく外務省とその背後に控える米国戦争屋です。

２．マスコミは自民党が米国戦争屋＝CIAの支援で生まれた事実を隠し続けた

さて戦後の日本において、佐藤首相時代の60年代半ばから70年代初頭、日本全国で日米安保反対運動が盛んでした。筆者は東大紛争時代、東大生でしたが、多くの学生が米国を帝国主義国家と非難していました。当時の学生は、日米安保が極東の軍事的緊張を招き、自分たちの日本の未来を歪めるのではないかと直感的に悟っていたと思います。あれから40年、案の定、日本は米国軍事覇権（帝国主義者）の戦争屋に翻弄され続けてきました。筆者は岸・佐藤両首相の築きあげた戦後の日米関係のすべてを否定する気はありませんが、今日、日本国家の対米従属が定着してしまったのは確かです。そのことが、日本にどれだけ不幸をもたらすか気付いた国民によってようやく政権交代が実現したのです。60年安保反対運動が潰れた以降も、線香花火だった細川政権時代（小沢氏の傀儡）を除き、戦争屋傀儡である自民党政権が長期に持続した要因、それは時の権力に不利な情報を国民から隠ぺいする大手マスコミの性（さが）であったのは確かです。たとえば、彼らは自民党が戦争屋＝CIAの支援で設立されたことを国民に隠し続けたのです。これをもっと早く国民が知ったら、自民党政権がこれほど長期に続くはずがなかったのです。

３．国民に重要な情報ほど報道しないのがマスコミの実態

日本にネットが普及し始めていた90年代末、筆者は米国のエネルギー会社エンロン（現在は破たん消滅）の対日参入戦略の調査を行っていました。あるとき米国大使館のサイトを調べていましたら、例の対日年次改革要望書の和訳が掲載されているのを見つけました。それを読んでビックリ仰天した記憶があります。最初、これは冗談ではないか、何たる内政干渉かと驚きました。なぜならそれまで、米国政府がそのような要望書を毎年、日本政府に突き付けていると聞いたことがなかったからです。当時、大手マスコミがこの重大な情報を国民にまったく報道していなかったのです。

当時の筆者は、大手マスコミが全く取り上げていなかったので、米国の対日要望書は単に形式的なものなのかなと軽く考えていました。しかしそうではなかったのです。この件がネットで大騒ぎとなったのは、2004年、関岡英之氏の『拒否できない日本』（文春新書）が出版されてからです。それでも、大手マスコミは小泉政権時代、この要望書を報道することはありませんでした。

政権交代が実現する前まで、国民は筆者も含めて、重要な情報は大手マスコミが流してくれるものと理解していました。だからみんな新聞を購読し、NHKに加入したのです。今にして思えばとんでもない裏切りです。ネットの普及と政権交代の相乗効果で、長年に渡る大手マスコミの国民への裏切りが“見える化”してきて、われわれ国民はそれにようやく気付いたといえます。

皆さんどうです？
事実を報道しないマスコミの姿勢がはっきりとしましたね。

これからはこんなマスコミにはさっさと見切りをつけて、新しい事実追求の場をどのようにして構築していくのか？が社会的な課題だと言えましょう。