世界最大規模の公務員スケール日本 2009/ 4/12 11:24 [ No.333998 / 334066 ]
投稿者 :
minahidetyan
「特殊法人が国民資産を食い潰す！」 米メディアは国粋右翼による石井議員刺殺事件を「政治的暗殺」と報じていた
「石井議員刺殺事件は米国においては絶対に個人的な怨恨によるものとなどとは断定、即断されない。日本では政官財癒
着スキャンダルが露呈するたびに関係者の暗殺が行われ、数々の不審点や況証拠がありながらも、’謎の自殺’と報じられ
官僚利権に触れることのないよう報道が自粛されることは先進国としては極めて異例である。また首相・小泉純一郎の
事件へ対応も白々しい。小泉首相がもし本心より、事実上の言論弾圧である石井議員暗殺に怒りを感じているのなら、野党
であろうが民主党と協力し’アマクダリ’を斡旋収賄罪とみなし規制強化を行い、自民党員や官僚、特に司法官僚と組織暴力
団や国粋右翼グループとの関係を即刻清算すべきであろう。 」（ニューヨークタイムズ）
公益法人 ３割に天下り理事 常任役員、２０００万円超、９２法人
7月17日16時25分配信 産経新聞
総務省は１７日、国や都道府県が所管する公益法人（社団、財団法人）の現状をまとめた
「平成１９年度公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を発表した。１８年１０月１日現在で、
国・地方を問わず公務員出身の理事がいる公益法人は８１９８法人で、全体の３割超。
公益法人が公務員の有力な「天下り」先になっている実態を改めて裏づける結果となっている。
白書によると、公益法人数は国所管と都道府県所管分とを合わせて計２万４８９３法人。
このうち、法人を管理する官庁から理事を迎えている公益法人は全体の３１・０％にあたる７７１０法人。
天下った理事は２万３９１人いた。
内訳は国土交通省所管の公益法人が最も多く６９７法人（理事数２２３２人）。
次いで厚生労働省の６０５法人（同１２０４人）、経済産業省４２２法人（同９７０人）−の順だった。
政府は、理事のうち所管官庁出身者が占める割合を３分の１以下とするよう指導しているが、
この基準をクリアしていない公益法人は８６２法人。このうち国所管分は３３９法人だったが、
今年７月までに１６６法人に減少した。
公益法人の役員は原則無報酬だが、常勤役員を有給にすることもできる。
民間出身者を含め有給の常任役員がいる法人の割合は４０・３％。１人あたりの
平均年収が２０００万円を超える公益法人は全体で９２法人あった。
１８年度に延べ２９３４法人に立ち入り検査をしたところ、情報公開を行っていなかったり、
公益事業に対する支出が総支出の半分に満たないなど改善点があった法人は延べ
１２６０法人あった。
最終更新:7月17日16時25分
平均年間報酬額が2,000 万円以上の法人も92 法人 平均社員数は1000名
→結構、名が知れた企業でも数百人規模の企業があり、
数千ならかなり大きい方になります。
「5000人以上が433法人、5万人以上の法人が26法」とありますが、
５万人以上なんて、ソニー、日立、トヨタといった日本でも最大級の規模の企業に相当し、
かなり生産的なことができるだけのマンパワーがあります。
また５万人以上の法人はどんな仕事をしているのか知りたいところです
以下はソース未確認
準公務員数1335万人という人数は凄い数で、
これは労働力人口の約20%に相当し、金額にして何と1335万人×700万円＝93兆円という税収を越える巨額の無駄が垂れ流されている。
労働力人口としても公務員538万人と準公務員（公団、財団、独立行政法人等）1335万人を合わせて1870万人が、残りの4800万人の労働者にたかっている。
外郭団体など、正規公務員以外の税金で雇っているとこなんかは、ほぼ縁故世襲天国だろ
